主要国首脳会議

主要国首脳会議（シーアイランド?サミット）は１０日午後（日本時間１１日未明）、ブッシュ米大統領が議長総括を発表して閉幕した。総括では参加８カ国の総意として、北朝鮮の核問題と拉致問題の包括的解決に向けた努力を支持することを明記。イラク情勢に関しては、「完全な主権を有するイラク暫定政府」を支援する方針を示した。経済面では、世界経済が力強さを増していると指摘、貿易障壁の削減などの改革を進めるよう促した。

　北朝鮮については「６者協議を支持」という基本的立場を示したうえで、「北朝鮮の核問題及び他の安全保障問題や拉致などの人道上の問題について、外交的な手段により、包括的な解決を達成するためのすべての関係者の努力を支持する」とのくだりが盛り込まれた。核問題と拉致問題がサミットの合意文書に明記されるのは、昨年に続いて２度目。具体的な表現は、前回のものをほぼ踏襲している。協議のなかで小泉首相が自らの北朝鮮訪問の結果を報告し、問題解決の必要性を訴えたのに対し、多くの首脳が支持を表明したことを踏まえたものだ。

　イラク情勢をめぐっては、国連安保理の新決議が全会一致で採択されたことを歓迎し、「完全な主権を有するイラク暫定政府を支援する」との立場を表明。６月末の主権移譲を完全な形で行うよう促した。

　経済分野では「世界経済が力強さを増していることを歓迎した」ことを明らかにするとともに、現在の状況を「戦略的な経済的好機」と表現。この機に貿易障壁を減らすことを通じて、さらに経済が拡大できると指摘した。原油価格の高騰に関しては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による増産の決定を歓迎。世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易自由化交渉を進展させる決意を示し、ＷＴＯ加盟に向けたロシアの取り組みを歓迎するとした。