社説 20150323 国連防災会議 「仙台枠組み」で被害の抑制を

災害による死亡率と被災者数を２０３０年までに大幅に減らす――。仙台市で開かれた第３回国連防災世界会議で、防災対策の国際指針「仙台防災枠組み」が採択された。

　目標の実現に、世界全体で災害への備えを進める必要がある。

　会議には、過去最多の１８７か国が参加した。東日本大震災の被災者が各国代表の前で体験を語った。今も残る津波の爪痕や復興現場の視察なども行われた。

　大規模災害の様々な教訓を世界と共有した意義は大きい。

　近年、過去に例のない規模の台風や洪水、干ばつなどの自然災害が世界的に多発している。会議の直前には、南太平洋の島国バヌアツが大型サイクロンに襲われ、甚大な被害に見舞われた。

　災害による犠牲者は、この１０年間で７０万人に上る。経済損失は１・３兆ドルに達している。減災の取り組みを強化せねばならない。

　「仙台防災枠組み」には、病院や教育機関など、住民にとって重要な施設の被害を減らすことが盛り込まれた。途上国に対する国際支援の強化も掲げられた。

　防災対策は、一義的には各国政府が自国の実情に応じて進めるべきものだ。だが、島嶼とうしょ国や途上国では、財政的な理由から十分な対策を講じられず、災害に対して脆弱ぜいじゃくなケースが多い。

　日本政府は今回、４年間で４０億ドルの支援を表明した。世界で計４万人の防災専門家などの育成を手助けすることも発表した。

　数々の自然災害を乗り越えてきた日本は、建物の耐震技術や気象予測など、ハードとソフトの両面でノウハウを蓄積している。それらを途上国などの防災対策に役立てることが求められる。

　海岸林や干潟といった自然の緩衝帯を高潮対策に活用するなど、地域の特性を生かした効果的な支援を進めたい。森林伐採などの乱開発を食い止め、開発計画に防災の視点を取り入れる重要性を周知していくことも大切だ。

　今回の会議では、防災と地球温暖化対策の密接な関わりが、改めて浮き彫りになった。気候変動が、多くの自然災害の要因と考えられているからだ。

　途上国は、産業活動により温暖化の原因を作った先進国には、重い責任があると主張し、より多くの支援を求めた。これに先進国が反発し、会議は紛糾した。温暖化対策の国際交渉と同じ構図だ。

　温暖化と自然災害は、人類共通の脅威だ。対策を進める上で、最も重要なのは国際協調である。