受験生より卒業生で見よ

 

　　「大学全入時代」を迎え、大学間で受験生の争奪戦が繰り広げられる一方、学生の「質の低下」を心配する声が日本で高まっている。さまざまな理由が議論されているが、私は今、あらためて大学の教育ポリシーが問われていると考える。

　　議論の中で、最近よく耳にするのが、面接や小論文などで入学希望者の個性や能力を判断する：アドミッション・オフィス（AO）入試」の是非である。

　　08年度では私立大の8割がAOで入試を実施し、1割の学生がAOで入学した。この「学力不問」の入試境内の増加が学力低下を助長している、というのである。この批判は果たしてあたっているだろうか。

AO試験は、米国の大学で一般に行われている入学審査（アドミッション）方法を採り入れたといわれる。

　　米国の大学は一般に学力試験は課さず、基礎学力を高校在学中の成績をもとに判断する。

　　これを測る木銃としては大学進学適性試験のSATやACT、英語を母国語としない学生にはTOEFLの最低スコアなどを定める。これらをクリアして出願すれば、原則として入学が認められる。それが「簡単には入れる米国式の審査方法」という印象につながっているのかもしれない。

　　だが、米国のアドミッションとは、それはど簡単なものではない。日本の大学と大きく異なる点は、学生の多様性であろう。例えばテンプル大学の米国本校では100カ国以上、日本校でも50カ国以上の国籍の学生がいる。「社会人入試」といった別枠もなく、60代の学生もさほど珍しくはない。国籍や年齢などによる差別はあり得ないので、出願者を同じ基準で審査することになる。その際はSQTやTOEFLのスコアだけで測りきれない資質も勘案していかなければならない。

　　それを見極める方法が小論文や面接試験だが、最終的な決め手のひとつは「この学生は4年間で卒業できるかどうか」であろう。この判断は、主に経験豊かな教務担当官にゆだねられる。

　　米国では、授業料という投資に見合いたった能力を一定期間内に身につけさせ、卒業させることが大学の責務とされている。「受験生の質」ではなく「卒業生の質」判断される、と言い換えれもよい。

　　大学は、学業を修めるための最高の環境を提供する。その環境を最大限に活用して、卒業という目標を打製するのは学生の自己責任でもある。そうした責任をまっとうできるのが「質の高い」学生ともいえる。したがって、落第点を繰り返す学生を退学処分にするのは当たり前である。日本で、学業不振を理由に退学させられる学生がどれだけいるだろうか。

　　日本で「学生の質の低下」というとき、その「質」とは受験時のものか卒業時のものか。「AO入試では質が確保できない」と廃止する大学も出ているが、そもそも学力試験だけでは入学後の能力開発を見極められないからこそ導入された制度ではなかったか。さらに言えば、これだけ増えているAOや推薦が「一般入試」に対して、いまだに「特別入試」という位置づけなのはなぜか。入学後のカリキュラムは、あくまでも一般入試による入学者を想定しているからではないのか。

　　「質の低下」を入試制度のせいにする前に、どんな学生を求め（アドミッション）、その学生にどんな教育を提供し（カリキュラム）、どんなレベルの卒業生を送りでしたいのか（ディプロマ）、という大学のポリシーの「質」こそ検証すべきだろう。

 

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かさず　課さず　きそ　基礎、起訴　こうこう　高校、口腔　はかる　測る、測る、図る

しんがく　進学　てきせい　適性　ぼこくご　母国語　さだめる　定める　だせい　惰性

しゅつがん　出願　げんそく　原則、減速　みとめられる　認められる、見止められる

たようせい　多様性　ほんこう　本校　ことなる　異なる　べつわく　別枠

みきわめる　見極める、見究める　ゆたかな　豊かな　ゆだねられる　委ねられる

じゅぎょうりょう　授業料　みあう　見合う　みに　身に　せきむ　責務　

ていきょう　提供　おさめる　修める、納める、収める　さいだいげん　最大限、最大減

かつよう　活用　らくだい　落第　くりかえる　繰り返る　たいがく　退学　

しょぶん　処分　かくほ　確保　すいせん　推薦、水洗、水仙