「アジアや世界に貢献」 安倍首相、戦後７０年談話に

安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、今年８月の終戦記念日に合わせて発表する戦後７０年の首相談話について、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たすか、英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく」と述べた。

　首相は「この７０年間、日本は先の大戦の深い反省と共に自由で民主的な国家を作り上げ、アジアや世界の平和と発展にできる限りの貢献を行ってきた」と指摘。「積極的平和主義の下、世界の平和と安定に一層貢献する明確な意思を世界に発信したい」と意欲を示した。

　「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」とも述べ、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した１９９５年の村山富市首相談話（村山談話）の立場を継承する考えを改めて示した。

　また、首相は今後に取り組む課題として、震災復興、教育再生、社会保障改革、外交安全保障、地方創生、女性政策を挙げ、今月下旬に召集される通常国会を「改革断行国会」と位置づけた。「日本経済を必ず再生する。大胆な改革を進めていく」と改革への意欲を語った。

　首相は「アベノミクスは成長途上だ。年末に取りまとめた経済対策を早期に実行に移し、さらに実りある改革へと成長させていかなければならない」と指摘。「今年も経済最優先で取り組む」と強調した。

　安倍政権は、通常国会で、集団的自衛権行使を認めた昨年の閣議決定を踏まえた安全保障関連法案を春以降に成立させる方針。首相は「国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜く。そのための新たな安全保障法制を整備する」と語った。

　主要政策に掲げる地方創生については、昨年末に閣議決定した総合戦略を「具体化し、実行する段階に入る」と説明。「ふるさと名物の開発、販路開拓を推進する」として通常国会に関連法案を提出する考えを示した。

　一方、原発再稼働、憲法改正など国民の意見が分かれる問題に関しての姿勢を問われると、首相は個別には説明せず、「自民党として（昨年１２月の衆院選の）公約に掲げ、明確に示している」と述べた。そのうえで、「政権公約で約束したことは、しっかりと実行していかなければならない。同時に国民の理解のため、国会論戦を通じ丁寧に説明したい」と話した。（藤原慎一）

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　安倍晋三首相が５日に行った記者会見での発言の要旨は次の通り。

　【冒頭】

　日本経済を再生するためには、これまでにはない大胆な改革を進めていかなければならない。東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障の改革、外交・安全保障の立て直し、地方創生や女性が輝く社会の実現にも真正面から取り組んでいく。いずれも戦後以来の大改革だ。今月始まる通常国会は「改革断行国会」としていきたい。

　【戦後７０年】

　村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいく。戦後７０年の節目を迎え、安倍政権として、先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後アジア太平洋地域や世界のためにさらにどのような貢献を果たしていくのか、世界に発信できるようなものを考え、新たな談話に書き込んでいく。国際情勢が大きく激変する中で、国民の命と暮らしを守り抜くための新たな安全保障法制を整備する。

　【経済対策】

　アベノミクスはいまだ成長途上だ。昨年の総選挙では、地方や中小・小規模事業の皆さんの声を直接うかがった。年末に取りまとめた経済対策を早期に実行に移し、こうした多様な声にきめ細かく対応する。

　【地方創生】

　昨年末、５０年後に１億人程度の人口を維持する長期ビジョンと今後５年の目標を盛り込んだ総合戦略をまとめた。ふるさと名物の開発、販路開拓を推進するため、次期通常国会に法案を提出する。全国画一的でないアイデアとやる気のある地方が、規制の束縛から自由に地方創生を実現するために、国家戦略特区に地方創生特区を指定する。全国のモデルとなる改革拠点として、今春を目途に数カ所指定したい。