社説 20150122 米一般教書演説 対テロで一層の指導力発揮を

国際テロの拡散と激化を阻止するため、米国は従来以上に指導力を発揮してもらいたい。

　オバマ米大統領が一般教書演説で、イスラム過激派組織「イスラム国」について「広範な有志連合を率い、最終的に壊滅させる」と述べ、打倒への強い決意を表明した。

　イラクやシリアの一部を支配するイスラム国や、アル・カーイダ系国際テロ組織の過激思想と暴力は、中東にとどまらず、パキスタンやフランスで悲劇を生んだ。

　日本も、イスラム国とみられる組織に邦人２人を拘束され、巨額の身代金を要求されている。

　オバマ氏は、米国主導の有志連合の空爆について「イスラム国の伸長は阻んでいるが、（壊滅には）時間がかかる」と認めた。さらに、イスラム国への武力行使を正式に容認する決議の採択を、共和党が多数を占める議会に要請した。

　イスラム国の打倒へ、米国の決意と結束を示す狙いだろう。卑劣なテロの封じ込めには、米国のより踏み込んだ対応と、日欧など関係国の協調が欠かせない。

　オバマ氏は、中国や北朝鮮による頻繁なサイバー攻撃を念頭に、「進化する脅威に対応する」とも強調した。サイバー防衛の強化には、国際社会の官民の英知と最先端技術の結集が重要だ。

　アジア太平洋地域の貿易についてオバマ氏は、「中国でなく、我々がルールを作る」と語った。中国が自国主導の通商圏構築を目指す中、日米が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結の重要性を訴えたものだ。

　そのため、通商一括交渉権（ＴＰＡ）を大統領に付与する法案の早期成立を議会に求めた。成立しないと、ＴＰＰ交渉全体が漂流しかねない。オバマ氏は、議会の説得に全力を挙げるべきである。

　米国経済は堅調だ。オバマ氏は、景気拡大や財政赤字縮小などの実績を誇示した。経済格差を是正するため、最富裕層の資産課税強化と、中間層以下への減税も唱えた。残り２年となった政権の「遺産」とする思惑があろう。

　共和党は強く反発している。来年の大統領選の前哨戦が活発化する中、党派対立が先鋭化する恐れがある。オバマ氏は、共和党の協力が得られない場合、議会手続きを経ず、大統領令などの権限を行使することも辞さない構えだ。

　だが、党派対立が政治の停滞を招けば、失速気味の世界経済に悪影響を与えかねない。オバマ氏と共和党は、米国の国際的責任の重さを自覚し、行動してほしい。