日经社説 20150127 共通の土俵で安保を論じよ

第３次安倍内閣になって最初の通常国会が始まった。集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに伴う安全保障法制の整備に加え、アベノミクスの先行きにかかわる農協改革などの法案を審議する。大事なのは与野党が共通の土俵に立って政策論戦を展開することだ。

　前半国会は2015年度予算案の審議が円滑に進むかどうかが焦点だ。昨年の衆院解散が恣意的だったとの批判を封じるためにも、政府・与党は予算成立の遅れを少しでも小さくしたい考えだ。

　当然の対応だが、国会審議がないがしろにされては本末転倒だ。短期の暫定予算ならば、景気への影響はさほどでもない。政府・与党はできるだけ丁寧な国会運営を心がけねばならない。

　今国会の最重要課題である安保法制の中身を巡り、自民党と公明党の間になお距離がある。これからの日本は国際社会においてどういう存在になるのか。国のあり方の全体像が有権者にみえるような論戦が必要である。

　自衛隊法の手直しなのか、周辺事態法の改正なのか、などという形式論はその先の問題だ。

　有意義な論戦になるかどうかは野党次第ともいえる。岡田克也代表になった民主党は存在感を回復できるかどうかの瀬戸際にある。批判するだけでなく、しっかりした対案を示すべきだ。

　安保政策には同盟国との関係構築など長期的な視野がいる。政権交代があるたびに日本の針路が揺れ動いては困る。与野党が日ごろから意思疎通し、協力し合う関係を築くことが望ましい。今国会は共通の土俵をつくる絶好の機会ではないだろうか。

　他の法案審議では、昨年秋の臨時国会で審議未了・廃案になった女性活躍推進法案、労働者派遣法改正案などを最優先すべきだ。

　低所得の後期高齢者への特例措置を原則廃止する医療保険制度改革法案も重要である。「改革断行国会」と銘打つからには、国民に痛みを伴う改革もきちんと断行せねばならない。