社説 20150127 ギリシャ総選挙 大衆迎合では経済の混乱招く

ギリシャ発の欧州経済危機が再燃しないか、懸念が拭えない。

　ギリシャの総選挙で、緊縮財政路線との決別を掲げる最大野党、急進左派連合が第１党となり、連立政権作りに乗り出した。

　定数の過半数に迫る議席を獲得し、事前予想を上回る圧勝である。サマラス前首相率いる新民主主義党は、第２党に転落した。

　急進左派のツィプラス党首は、「悲惨な緊縮策は過去のものになる」と勝利宣言した。

　財政危機に陥ったギリシャは２０１０年以降、欧州連合（ＥＵ）などから支援を受ける条件として緊縮財政政策を続けてきた。

　基礎的財政収支が黒字化し、財政再建が進んだ反面、国内総生産は危機前の７割に縮小した。公務員のリストラで急増した失業率は２５％前後に高止まりしている。最低賃金の引き下げなどに伴う国民生活へのしわ寄せも大きい。

　急進左派の最大の勝因は、国民の「緊縮疲れ」だろう。

　問題は、急進左派の公約が、あまりに大衆迎合的なため、ＥＵ支援の継続が危ぶまれることだ。

　ＥＵに債務減免を求める。解雇された一部の公務員の復職を認める。いずれもサマラス政権の緊縮財政策を逆戻りさせる内容だ。財源の裏付けを欠く福祉政策の強化案もバラマキ批判を免れまい。

　現行のＥＵ支援の期限は２月末だ。ギリシャ次期政権には、その後の支援策についてＥＵと合意することが喫緊の課題である。

　だが、急進左派の多くの公約は、ＥＵにとって認めがたい。支援を主導するドイツは、債務減免を「問題外」と切り捨てている。

　協議が行き詰まれば、ギリシャの国債発行が困難になり、債務不履行に陥る危険さえある。

　ＥＵは、前回の危機を教訓に、混乱の波及を防ぐため、財政難に陥った国を支援する総額５０００億ユーロの「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を発足させている。

　だが、ギリシャがＥＳＭ発動の要件を満たせず、危機が深刻化すれば、欧州だけでなく、世界の金融市場に飛び火する心配は消えない。実際、急進左派の大勝を受けて、円高ユーロ安が進むなど、日本にも影響が出ている。

　急進左派は、公約に固執せず、債務返済先送りや金利軽減など、ＥＵとの妥協点を探るべきだ。

　ユーロ圏がデフレに陥る懸念が強まる中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、国債購入による量的緩和を決めたばかりだ。危機回避へ、ＥＵの政策協調が試されよう。