社説 20150212 Ｇ２０共同声明 成長回復の具体策が問われる

世界経済の安定に向けて、先進国と新興国が連携して取り組むことが重要である。

　主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、「金融、財政政策を継続的に見直し、必要な場合には断固として行動する」との方針を掲げた共同声明を採択した。

　声明は、日本と欧州の景気について「回復は続いているが、緩慢だ」と指摘した。一部の新興国も「減速しつつある」との見方を示した。世界経済は、米国が唯一の牽引けんいん役という脆弱ぜいじゃくな状況だ。

　Ｇ２０サミット（首脳会議）は昨年１１月、２０１８年までにＧ２０全体の成長率を少なくとも２％底上げする目標を掲げた。ところが、３か月もたたないうちに、その達成に「黄信号」がともった。

　世界の景気に対する懸念をＧ２０が共有し、成長回復の決意を改めて示したのは、こうした厳しい現状への危機感の表れだろう。

　声明での言及はなかったが、水面下ではギリシャ債務問題が大きなテーマとなった。

　反緊縮財政を掲げて誕生したギリシャの新政権は、欧州連合（ＥＵ）などに対し、金融支援の条件である財政再建策の見直しや、債務減免を要求している。

　これにＥＵ側は猛反発し、双方とも歩み寄りの姿勢を見せていない。交渉が決裂すれば、ギリシャの債務不履行（デフォルト）やユーロ圏離脱のリスクが高まる。

　Ｇ２０に参加した独仏など欧州各国や米国の代表は、会議の合間を縫って協議を重ねた。

　世界経済の混乱を防ぐため、欧州発の危機再燃を回避することが不可欠だ。関係国は、ギリシャ問題の収拾を急がねばならない。

　原油安についてＧ２０は、全体として世界経済にプラスになるとの認識を示した。

　一方で原油安は、産油国に打撃を与え、新興国市場の混乱の引き金にもなりうる。「負の側面」への警戒を怠ってはなるまい。

　Ｇ２０が、テロ資金対策の強化で合意したことは、評価できる。

　過激派組織「イスラム国」に邦人が殺害された事件を受け、麻生財務相は、テロの資金源を断つ取り組みを進めるよう訴えた。

　テロ資金を封じ込めるには、組織の口座を突き止め、資産凍結や送金停止などの措置を徹底する必要がある。情報収集などで各国が協力し、疑わしい取引を厳しく監視することが求められる。

　Ｇ２０各国が足並みをそろえ、金融面からも「テロとの戦い」に全力を挙げるべきだ。