社説 20150317 国連７０年と日本 平和構築へ積極的に関与せよ

紛争解決やテロ対策、途上国支援など、創設７０周年の国連の課題は山積している。日本は、国連重視の方針を堅持し、従来以上に積極的に役割を果たすべきである。

　安倍首相は東京都内の国連大学で演説し、「日本は、国連を支える太くて頑丈な柱であり続ける」と強調した。安倍政権の「積極的平和主義」は、「国連との協調が根幹にある」とも語った。

　日本の国連への拠出金は総額２００億ドルを超え、世界２位だ。カンボジアをはじめ、１３の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに自衛官ら延べ１万人を派遣してきた。

　貧困・感染症対策など「人間の安全保障」に重点を置いた日本の平和国家としての貢献は、各国から高く評価、歓迎されている。

　首相は、仙台市で開催中の国連防災世界会議で、東日本大震災での各国の支援に感謝し、防災分野の新たな貢献策を表明した。

　２０１５年から４年間で、途上国の社会資本整備などに総額４０億ドルを拠出する。研修や技術者の派遣を通じて、４万人の防災専門家らの育成も支援する方針だ。

　日本が持つ自然災害に関する知見や技術を、各国の防災体制の充実に役立てる意義は大きい。

　紛争の停戦・和平から復興までに至る平和構築の分野でも、能動的な関与が求められる。

　安倍政権は、自衛隊の国際協力活動を拡充する安全保障法制を今国会で整備する予定だ。新たな法制に基づく人道復興支援活動や、他国軍に対する後方支援活動により、世界の安定確保の一翼を担うことが大切である。

　首相は演説で、国連安全保障理事会の改革について「具体的な成果を生む時だ」と力説した。今年と、日本の国連加盟６０年の来年を「行動の年」とも位置づけた。

　日本は１０月、加盟国最多の１１回目の安保理非常任理事国に選出され、来年１月から２年間務めることが確実だ。実績を重ね、常任理事国入りの足がかりとしたい。

　安保理は、５常任理事国の対立により、シリアやウクライナの危機などで機能不全を露呈した。常任・非常任理事国の地域的な偏りも指摘される。改革は急務だ。

　無論、改革には米国や中国が慎重なうえ、関係国の複雑な利害調整が必要で、ハードルは高い。

　日本は常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルとの連携を強化する方針だ。安保理拡大に前向きなアフリカ諸国の協力を得ながら、改革への機運を高める粘り強い努力が重要である。