日经社説 20150331 人口減見据えた国土計画に

今後の10年間、政府や自治体が国土整備を進めるうえでの指針となる新しい「国土形成計画」の中間案がまとまった。人口減少という現実をもっと厳しく直視した計画にすべきだろう。

　今回、国土審議会でまとまった中間案では「対流促進型国土」の形成を基本構想として掲げた。多様な個性をもつ都市が相互に連携して人や情報などの交流を活発化し、地域の活力を高める戦略だ。

　各地域で生活に必要な様々な機能を集約する方針も盛り込んだ。そのうえで各拠点を情報網や交通網でつなぎ、圏域全体の人口を維持する。交流を促すために地方への移住を後押しし、観光やスポーツ拠点の整備などを支援する。

　三大都市圏については建設中のリニア中央新幹線を軸に世界最大の「メガリージョン」を形成。大都市を成長のエンジンとして海外から投資を呼び込む。

　今回の中間案の方向性そのものは悪くない。しかし、2025年までの10年間を「日本の命運を決する10年」と位置づけている割には危機感が希薄ではないか。人口減が深刻な地域をどう再編成するのかといった目標がみえない。

　子育てに優しい街をつくるといった少子化対策は重要だ。それでも人口は長期間、減り続ける。国土交通省の推計では、50年には全国の６割以上の地点で人口が半分以下になる見通しだ。コンパクトな都市をつくるなどという抽象的な言葉を並べただけではだめだ。

　今回の国土計画は日本の人口が本格的に減り始めて以降、初の計画になる。人口の動向に合わせて全国の市街地面積をどの程度に絞り込むのが望ましいのかといった具体的な目標も示してほしい。最終案をまとめる夏までにもっと踏み込んだ内容にすべきだ。

　国土形成計画は今回の全国計画とブロックごとにつくる広域地方計画の２本立てになる。自治体も参加する地方計画の策定はこれから始まる。今のままでは、地方計画も危機感が薄いあいまいな内容になりかねない。