社説 20150419 専門職大学構想 産業界との協力推進がカギだ

社会で活躍できる「即戦力」の養成につながるだろうか。

　下村文部科学相が、職業教育を専門に行う２～４年制の高等教育機関の創設に向けた制度作りを中央教育審議会に諮問した。

　専門的な技能を身に付ける実習を教育の中心に据え、企業へのインターンシップなどを積極的に実施する。国が設置を認可し、卒業生には短大卒や大学卒と同等の学位を与える。こうした構想だ。

　厳しい経済状況が続いたことから、自前で社員教育を行う余裕のない企業が増えている。実務能力を備えた新卒の人材への需要は高まっている。

　新たな教育機関を設置することにより、職業教育のレベル向上を図る狙いは理解できる。

　日本の大学は制度上、学術研究に比重が置かれ、職業教育への特化には限界がある。

　専門学校は様々な職業教育に取り組んでいるが、教育の質には、ばらつきも見られる。設置基準が緩やかで、大学のような第三者評価を受ける仕組みがないことが影響しているのだろう。

　工業や商業、農業など専門高校の出身者は、さらに高度な教育を受ける機会に恵まれていない。専門性を高める新たな教育機関の創設で、こうした人たちの選択肢が広がる意義は大きい。

　２～３か月の短期履修を重ねて、学位を取得できるような仕組みにすれば、社会人も通いやすくなる。「学び直し」の環境を整えることも期待される。

　ただし、構想を実現する上での課題は多い。

　実践的な職業教育には、実務経験の豊富な教員の確保が不可欠である。最先端の技術を学生に教えるには、企業ＯＢだけでなく、現役の社員らも教壇に立つ必要があろう。社員を教育機関に派遣する余力が企業にはあるだろうか。

　福祉・介護や観光、情報技術など、職業の分野によって、要求される能力は異なる。具体的なカリキュラムを策定する際には、卒業生を受け入れる企業側の視点が欠かせない。産業界との協力体制をどう築くかがカギとなる。

　新教育機関は、大学と同様に、公的助成の対象となる見込みだ。新設だけでなく、既存の短大や専門学校などが衣替えすることも想定されている。

　適切な設置基準を設け、公的助成を受ける教育機関にふさわしいかどうか、審査することが大切だ。開校後に教育の質をチェックする仕組みの検討も求められる。