社説 20150622 日韓国交５０年 「歴史」克服して未来に進もう

◆東アジア安定へ責任を共有せよ◆

　日本と韓国の国交を正常化した日韓基本条約の調印から、２２日で５０年を迎える。半世紀の歩みを踏まえ、近年は停滞している両国関係の再構築に取り組みたい。

　韓国の尹炳世外相が初めて来日し、岸田外相と会談した。慰安婦問題については、協議を継続することで一致するにとどまった。

　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に韓国が反対していた問題では、韓国推薦の「百済歴史地区」とともに、日韓が登録に協力することで合意した。

　本来、専門家による文化財の価値判断を尊重するのが筋で、政治問題化すべきではなかった。

　◆頑なな朴外交の転換を

　１９６５年に締結された請求権・経済協力協定は、日本側が無償・有償計５億ドルの経済協力を約束し、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記した。

　この資金に加え、日本からの投資や技術移転は、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の飛躍的な経済成長に大きく寄与した。

　金大中大統領と小渕首相による９８年の「日韓共同宣言」は、新時代を画した。小渕氏が植民地支配による「損害と苦痛」に謝罪し、金氏が「未来志向的な関係を発展させる」と表明した。

　金氏は韓国で日本大衆文化を段階的に開放した。文化交流に弾みがつき、その後の日本の韓流ブームにもつながった。

　韓国は今、世界７位の輸出大国で、主要２０か国・地域（Ｇ２０）の一員だ。日韓企業の共同事業が増え、相互依存関係も深まった。

　だが、２０１２年８月の李明博大統領の竹島訪問と天皇陛下への謝罪要求発言で、関係は暗転した。１３年２月に就任した朴槿恵大統領は、慰安婦問題の解決を首脳会談の条件に掲げ、安倍首相との会談を頑かたくなに拒み続けている。

　今年４月の首相の米議会演説も、「誠実な謝罪によって近隣諸国と信頼を深める機会を、生かせなかった」などと批判した。

　◆「慰安婦」を打開したい

　慰安婦の賠償問題は本来、請求権協定で法的に解決済みだ。それでも、日本政府が設立したアジア女性基金は、韓国の元慰安婦６１人に首相のお詫わびの手紙とともに「償い金」を支給している。

　朴氏が、こうした事実関係を無視し、安倍政権に一方的な譲歩を迫る姿勢を改めない限り、日本側も歩み寄るのは難しいだろう。

　韓国の対日強硬姿勢の背景には、民主化の副作用とも言える反日ナショナリズムの高まりと、政府の大衆迎合がある。

　慰安婦問題では、元慰安婦を支援する民間団体が世論を牛耳る。この団体がソウルの日本大使館前に設置した慰安婦の少女像は、大使館の保護などを定めたウィーン条約に抵触する。関係改善には、まず少女像の撤去が必要だ。

　朴氏が国内の反日世論に迎合して「正しい歴史認識」を強要することが、日本側の「嫌韓」感情をあおり、悪循環を招いている。

　領土問題や歴史認識で意見の相違があっても、日韓関係全体への影響を極小化することこそが、外交本来の役割ではないか。

　韓国司法が近年、日韓請求権協定を揺るがしているのも看過できない。

　憲法裁判所は、慰安婦問題での対日交渉を政府に求めた。戦時中の徴用工問題で日本企業に損害賠償を命じる判決も相次いでいる。

　韓国による竹島の不法占拠も、国際法にかかわる問題で、国際司法裁判所で決着させるべきだ。

　戦後日本は、平和国家として韓国の発展に貢献してきた。新日本製鉄などの技術者たちが現地で協力した浦項総合製鉄所の建設や、地下鉄の整備は、その好例だ。

　韓国の教科書やマスコミは日本の協力をほとんど紹介しない。国民の反日感情が続く一因だ。

　◆中朝にどう自制を促す

　日韓関係の悪化は、オバマ米政権のアジア重視政策の不安要因ともなっている。北朝鮮の金正恩政権に核放棄を迫るには、日米韓の連携強化が欠かせない。

　朴氏が中国との関係強化を重視し、歴史問題で共闘する動きを見せていることも懸念材料だ。

　強引な海洋進出など、地域秩序の「力による現状変更」を目指す中国に自制を促す。中長期的に東アジアの平和と繁栄を追求する。そうした戦略的な目標を日韓両国は共有すべき時ではないか。

　国交正常化を果たした朴正煕大統領は国会演説で、「過去にのみ執着するあまり、現在および未来への道を誤ってはならない」と説いた。娘の朴氏に、今一度、かみしめてもらいたい言葉である。