社説 20150720 自衛隊共同訓練 安保法制と連動して拡充せよ

安全保障法制の整備だけでは、抑止力の向上は限られる。自衛隊が他国軍と共同訓練を重ね、多角的な防衛協力体制を構築してこそ、その実効性が担保される。

　自衛隊が最近、新たな共同訓練を相次いで実施している。

　豪州北部で実施中の米豪合同軍事演習には、陸上自衛隊が初参加した。米豪が重視する３万人規模の大型演習で、南西諸島防衛を担う陸自の西部方面普通科連隊が、米海兵隊と水陸両用作戦の上陸訓練などを行った。

　南シナ海や西太平洋での中国軍の海洋進出には、豪州も日米と懸念を共有している。日米豪の安保協力を拡充し、様々な危機への対処能力を高める意義は大きい。

　６月下旬には、海上自衛隊とフィリピン海軍が南シナ海のパラワン島で遭難船の捜索・救助を想定した訓練を実施した。海自はＰ３Ｃ哨戒機を初めて派遣した。

　現地は、中国が一方的な岩礁埋め立てを進めるスプラトリー（南沙）諸島に近い。警戒監視能力が弱い比軍にとって、海自のノウハウを学ぶ利点は小さくない。

　海自は１０月、米、インド海軍がインド洋で行う軍事演習にも８年ぶりに参加する見通しだ。

　衆院を通過した安全保障関連法案が成立すれば、海自による米軍艦船の防護や、より機動的で柔軟な補給・輸送支援が可能になる。米軍以外の他国軍に対する後方支援なども実施できる。

　唯一の同盟国・米国との防衛協力を大幅に深化させる。豪州や東南アジア各国など友好国との重層的な連携体制も拡大する。この両路線を着実に進めるべきだ。

　多様なシナリオを想定し、実戦的な訓練を重ねる。成果と問題点を検証し、作戦計画や部隊編成、装備などの改善を図る。このサイクルを続けることが、自衛隊の技量を向上させる。関係国との強い信頼関係も築けるだろう。

　安保法案は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊の任務と武器使用権限も拡大する。

　新たに治安維持任務や、他国部隊などへの「駆けつけ警護」が解禁される。現行のＰＫＯ協力法では武器使用が制限され、訓練さえできなかった「暴動対処」「敵の包囲・捜索」といった任務にも参加が可能になる。

　６月下旬、モンゴルで実施された２３か国のＰＫＯ共同訓練には、陸自部隊が初参加した。こうした機会を通じて、ＰＫＯの練度を高め、新たな任務に取り組む準備を進めることが求められる