日经春秋 20151020

食費、住居費、被服費、教育費、光熱費――。いつの時代も家計簿で目立つ費目といえばこんなところだが、その昔には考えられなかったのが通信費の膨張である。携帯電話料金が家計にずしりと重いのだ。高いなあ、スマホ代……と嘆きつつ手放せない人が多かろう。

▼総務省によれば、２人以上の世帯の消費支出のうち携帯料金の割合は4.4％。ひとりで何台も持つ人がいるし、携帯でできることは増える一方だ。家計簿の通信費の欄はやがて食費の次くらいに重要になるかもしれない。いわば通信エンゲル係数の上昇はとめどなく、娯楽費も教養費も片隅に追いやられるご時世である。

▼そんな国民的不満にこたえて拍手喝采とあいなるかどうか。安倍首相の意を受け、総務省の有識者会議が携帯料金の引き下げについて議論を始めた。民間企業が設定した価格に政府が口をはさむとは異例中の異例である。業界の値下げ努力が足りないのは確かだが、電電公社のころでもあるまいにいささかお節介なことだ。

▼そういえば政府は、このあいだから企業に投資拡大をしきりに促している。業績がいいのにカネを使わないのがひどく気に障るらしい。思うようにならぬ「民」に、じかに切り込むところは携帯問題と同じだろう。統制経済などという言葉がチラリと頭をかすめ、そのうち家計簿の中までのぞかれやしないかと心配になる。