日经春秋 20151211

書店に行くと平積みコーナーができていた。年明けに税務署に出す確定申告の書類をどう記入すればよいかの指南本である。サラリーマン向けに医療費還付請求のノウハウを教えるもののほか、「やさしい青色申告」や「複式簿記入門」など中小事業者向けが多く並ぶ。

▼帯には「初めてでも簡単」とあるが、読んでみるとなかなか難しい。記入すべき帳簿が「仕訳帳」「総勘定元帳」などいろいろあるうえに「住宅兼店舗における電気代や電話代を私用と事業経費にどう案分するか」など頭を悩ます項目が次々と出てくる。これをこなすとは……。近所の豆腐屋さんを見る目が変わりそうだ。

▼2021年度から事業者の経理に消費税の税率や税額を品目ごとに記したインボイス（税額票）の発行が義務付けられる。政府内には17年４月の消費税率の10％への引き上げと同時実施を望む声もあったが、中小事業者の「事務の手間がこれ以上増えたらやっていけない」との大合唱の前に、あっという間にかき消された。

▼改革を急ぎすぎて景気の足を引っ張っては困るとの見方には一理ある。とはいえ、消費者が払った消費税の一部が国に納められずに事業者の利益となる「益税」がいつまでも続いてよいはずがない。21年度実施は果たして妥当か。生鮮と加工の境目論争ほど面白くはないが、見落としたくない論点だ。税こそが政治である。