社説 20141230 小中一貫校 導入の効果と課題見極めたい

　義務教育の９年間を、「６年・３年」にとらわれずに教える小中一貫校が制度化される。

　中央教育審議会の答申を受けた文部科学省は、来年の通常国会に学校教育法などの改正案を提出する。２０１６年度からの導入を目指している。

　新たな仕組みを教育の質向上につなげられるかが問われよう。

　各市町村の判断で、９年間を「４・３・２」や「５・４」に区切ったり、小学校で中学の内容を先取りして教えたりできるのが、小中一貫校のポイントだ。

　答申は、２種類の形態を提案した。一つは、１人の校長が運営する「小中一体型」、もう一つは、校長や教職員組織は別々のまま、小中が協力して一貫教育を行う「校舎分離型」だ。

　小中一貫校は、校舎の集約など施設整備に費用がかかるのが障害とされる。既存の学校施設を活用し、費用負担を抑える校舎分離型も選択肢に加えたことで、普及を促す狙いがあるのだろう。

　一貫校の制度化を通じて、中学になじめず、不登校などが増える「中１ギャップ」の解消が期待される。子供の理解力に応じて、弾力的なカリキュラムを組めるようにする意義は小さくない。

　文科省の調査では、政府の特例校制度などにより、既に小中一貫教育を行っている学校のうち、９割が成果を認めている。

　例えば、学習内容が難しくなる小学校高学年から、中学のように教科専門の教師が教える「教科担任制」を採用した結果、学力テストの成績向上や子供の学習意欲の高まりが見られたという。

　一方、課題を挙げた学校も９割に上る。９年間を同じ環境で過ごすことによる人間関係の固定化を心配する声は根強い。

　既存の公立の小中学校と指導方法や学習進度が違いすぎると、転出入する児童・生徒が戸惑うケースも懸念される。

　各自治体は効果と課題をしっかりと見極めることが、まずは重要だ。導入する際には、転校生へのきめ細かな指導など対応策を講じることが欠かせない。

　私立中学を受験する子供が多い地域や、既に公立の中高一貫校が設置されているところもある。自治体はこうした実情にも十分配慮して検討する必要がある。

　小中一貫教育で、９年間の指導方針を明確にすることも大切だ。新たに住む地域を決める際、公立校の教育状況を参考にする保護者は多い。自治体は情報発信の充実に努めてもらいたい。