日经社説 20150121 中国は経済力に見合う責任を

中国の2014年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前の年に比べ7.4％増えた。13年の7.7％成長より一段と減速した。

　背景には、08年のリーマン・ショック後の景気対策に端を発する不動産開発ブームの後遺症がある。政府は金融システムと地方財政の健全化に優先的に取り組んでいる。当面は不動産市場の冷え込みが続き、景気に下振れ圧力となる公算が大きい。

　注目したいのは、成長率の低下にもかかわらず雇用情勢が全体として良好なことだ。製造業に比べて雇用を吸収する力の大きい第３次産業が、わりあい順調に発展している効果とみられる。

　雇用の面からは、景気の減速は容認できるといえる。むしろ、これ以上の高成長を追えば賃金インフレを招くおそれもあろう。

　成長率について中国政府は「7.5％程度」との目標を掲げていた。掲げた数字に届かなかったのは16年ぶりのことだが、世界的にみればなおかなり高い水準だ。

　14年の名目ＧＤＰは63兆6463億元（約1200兆円）で、日本の2.5倍近い規模に膨らんだとみられる。中国の景気減速は原油をはじめ１次産品の国際相場が低迷する一因となっている。中国経済が世界経済に及ぼす影響はますます大きくなっている。

　その経済規模と影響力に見合うだけの責任を中国政府は自覚してもらいたい。ひとつはいうまでもなく、景気の腰折れを防ぎ過熱を抑えて安定成長を保つことだ。もうひとつは、世界の経済秩序に建設的な貢献をすることだ。

　たとえば知的財産の保護強化は急務といえる。およそ４兆ドルと世界でも群を抜く外貨準備を持つ国が、知的な営みに正当な対価を払おうとしない姿勢を続ければ、悪影響は計り知れない。

　環境保全も深刻な課題だ。中国マネーは世界各地で大規模開発を促しているが、環境を犠牲にして成長を追い求める「中国モデル」の輸出になってはなるまい。