社説 20141231 性犯罪の罰則 深刻な被害に見合う法改正を

性犯罪は被害者の心身に深刻なダメージを及ぼす。強姦は「魂の殺人」とさえ言われる。

　被害の重大さに見合うよう、罰則を厳しくするのは、有力な選択肢だろう。

　法務省の有識者検討会が、性犯罪の罰則の見直しを議論している。強姦罪の法定刑の引き上げなど、１０項目が対象だ。罰則強化が必要との結論になれば、法務省は刑法の改正手続きに入る。

　刑法で強姦罪の刑の下限は、懲役３年となっている。強盗罪の５年よりも短く、「物を奪う罪よりも軽いのはおかしい」といった声が多い。国連の人権委員会からも再三、是正を求められてきた。

　裁判員裁判の判決では、性犯罪の量刑が裁判官のみの裁判よりも重くなる傾向にある。検察の求刑を上回る判決も出ている。

　卑劣な犯罪に対する国民の厳しい処罰感情を考慮すれば、厳罰化は自然な流れだろう。

　刑法の強姦罪と強制わいせつ罪は、被害者の告訴を起訴の要件とする親告罪だ。この要件撤廃の是非も重要な論点だ。

　被害者の多くは、警察に出向いて告訴手続きをすることに大きな心理的負担を感じる。「事件を思い出したくない」という思いも強い。性被害に対する周囲の偏見や加害者の逆恨みなどを恐れ、告訴を断念する例も少なくない。

　検討会では、「被害者が年少者で自ら告訴できない場合でも、事件化が可能になる」と、撤廃を支持する意見が出た。一方で、「被害者の意思を担保する制度が必要だ」との慎重論も示された。

　非親告罪にするのであれば、捜査や裁判の過程で被害者が再び傷つく二次被害を防ぐ必要がある。警察・検察がプライバシー保護などを徹底することが重要だ。

　検討会が被害者や支援団体などに行ったヒアリングでは、「暴行・脅迫」がないと成立しない強姦罪の要件を緩和すべきだとの要望があった。被害者が恐怖のあまり声を出せず、抵抗できないまま被害に遭う場合があるからだ。

　親や上司といった優位な立場を悪用した犯行には、加重処罰を求める声も上がった。

　性犯罪は、再犯率が比較的高いため、加害者対策として、専門医によるカウンセリングなどの治療の充実を求める意見もある。

　２０１０年に閣議決定された第３次男女共同参画基本計画は、罰則の見直しをはじめとする性犯罪対策の推進を、１５年度末までの課題としている。検討会の議論を加速させねばならない。