社説 20150124 邦人人質事件 解放へあらゆる手段を尽くせ

事態は緊迫している。邦人２人の救出のため、政府は、あらゆる外交手段を尽くすべきだ。

　中東のイスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、人質２人の身代金２億ドルの支払期限として一方的に設定した「７２時間」が、２３日午後に経過した。

　湯川遥菜さんと後藤健二さんの安否は依然、不明である。

　安倍首相は閣僚懇談会で、「内閣を挙げて早期解放に全力で取り組む」ことを改めて指示した。外務、防衛両省や警察庁が連携し、対処しなければならない。

　２人はシリアで拘束されている模様だ。イスラム国の支配地域は、米国などの空爆を受けているうえ、シリア政府の統治が及ばず、治安が極めて悪い。イスラム国との直接の接触は容易でない。

　シリア国内で一定の影響力を持つ有力部族や反政府組織、宗教指導者らに協力を求めて、交渉ルートを確保し、解放を粘り強く働きかける必要がある。

　２００４年にイラクで日本人３人が武装グループに拘束された際は、宗教指導者らの仲介により、無事解放されている。

　シリアと国境を接するトルコとの緊密な協力も重要だ。

　トルコ政府は、シリアの反体制派武装組織とのパイプがある。昨年９月、イラクでイスラム国に拘束されていたトルコ領事館職員ら４９人の解放に成功している。

　トルコのエルドアン大統領が安倍首相に対し、全面的な支援を約束しているのは心強い。

　政府が現地対策本部を置くヨルダンは、多数のシリア難民を受け入れており、内情に詳しい。

　米英両国もイスラム国に関する独自の機密情報を持つ。

　各国から提供される様々な情報を総合的に分析し、イスラム国との交渉などに生かす。そうした巧みな外交戦術が求められる。

　日本の中東諸国に対する２億ドル拠出について、イスラム国は自らに敵対する行為と決めつけたが、実際は、難民向け食料やインフラ整備など非軍事分野の支援だ。

　外務省がホームページに、支援内容を紹介する英語とアラビア語のメッセージを掲載したのは適切である。海外メディアなどによる情報発信も積極的に行いたい。

　ジャーナリストの後藤さんの母親は記者会見で、「健二は中立な立場で戦争報道をしてきた。イスラム国の敵ではない」と語り、早期解放を呼びかけた。

　こうした後藤さんの立場や活動を海外に伝えることも大切だ。