日经社説 20150131 競争問うソフトバンク合併

ソフトバンクが携帯電話などの通信事業を営む子会社４社を４月に合併すると発表した。携帯分野でＫＤＤＩを抜いて国内第２位に浮上する。通信市場での３社寡占体制が進むだけに、新たな競争を促す通信行政が求められる。

　合併するのは、携帯電話事業を営むソフトバンクモバイルやワイモバイルなどの４社。単純合算で売上高が約３兆5000億円、ＰＨＳを含む携帯電話の契約者数は約4700万件となる。

　ソフトバンクは「合併後もブランドや事業内容はそのまま継続する」とし、合併は経営の効率化が狙いだという。飽和した国内市場より、現地の通信会社を買収した米国市場に力を入れる作戦だ。

　懸念されるのは、ワイモバイルとの統合が価格競争を抑える要因になりうることだ。同社は新規参入組のイー・アクセスが前身で、ソフトバンクグループに入った後も低価格路線を貫き、大手３社と一線を画してきたからだ。

　総務省は「グループ企業同士の合併で法制度上問題はない」としている。だが経営統合が進めば、高止まりする通信料金を抑制する新興勢力が市場から一つ消えることにもなりかねない。

　ソフトバンクの決定には総務省の方針変更も関係した。周波数の割り当てでは複数企業で申請した方が有利で、未使用分も含めると同社が最も多く電波を獲得した。だが総務省がグループを一体とみなすことにしたため、会社を分けておく必要性がなくなった。

　買収した企業の電波の利用権が買い手にそのまま移転することに疑問を唱える声もある。総務省は競争を促すためにイー・アクセスの参入を認めたが、結果的に寡占状態を崩せなかったためだ。

　合併で経営を効率化するのは当然の企業戦略だが、海外展開のために国内利用者が踏み台になるのは好ましくない。ソフトバンクには価格面でも挑戦者であり続けることを期待し、総務省には通信市場のサービス競争がさらに進むよう新たな通信政策を求めたい。