社説 20150216 高浜原発 関電は再稼働へ万全を期せ

原子力規制委員会が、関西電力高浜原子力発電所３、４号機に対し、再稼働に向けた安全審査に合格したことを示す「審査書」を交付した。

　安全審査を終えたのは、昨秋の九州電力川内原発１、２号機に続き、２か所目となる。

　関電は、再稼働への手続きに万全を期さねばならない。地元の同意と理解を得ることも重要だ。

　今後、難関となるのは、規制委による認可手続きだ。設備の詳細設計や保守点検体制の確認、現地での検査が待ち受ける。

　先行した九電は、安全審査に合格後、直ちに認可に必要な書類を提出したが、規制委から、書類の不備を指摘された。その後も、補正書類の作成に手間取り、認可手続きは滞ったままだ。

　九電は、既にファイル２５冊、計２万ページの書類を提出している。さらに設備の強度計算などを追加して補強するという。

　川内原発の再稼働に向けたスケジュールは見通せない状況だ。

　東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、原発の新たな規制基準では、地震や津波など自然災害の規模を従来より厳しく想定するようになった。配管を補強し、万が一に備えて、複数の電源や水源などを設けることも求めている。

　このため、必要な追加工事の量は膨大にならざるを得ない。原発運転員や保守担当者の仕事量も大幅に増えている。

　これらをチェックする認可手続きに、規制委が厳しい姿勢で臨むのはうなずける。

　関電は、安全審査の段階に増して、書類の不備や誤りがないよう細心の注意を払うべきだ。九電も、補正書類提出へ向けた作業を加速する必要がある。

　規制委には、安全を最優先にしつつ、認可手続きを効率化することも求められる。

　電力会社は、新規制基準に手探りで対応している面がある。既に基本的な安全確保策は確認済みであることを踏まえ、規制委は、書類作成や認可手続きの重要項目や留意点について、電力会社に明確に指示すべきだろう。

　規制委は、２０１２年の設置以来初の中期目標を決めた。規制行政に対する信頼の確保、厳正かつ適切な規制の実施などが柱だ。

　規制委による活断層の評価などでは、「独善的」といった批判が出ている。電力会社との意思疎通を欠いていることが、主な要因だろう。双方の不信が募っては、原発の安全を見極めるという規制委の使命は果たせまい。