社説 20150216 高齢者運転免許 綿密検査で認知症の事故防げ

記憶力や判断力の衰えは、安全運転の大きな妨げになる。綿密にチェックし、認知症による事故を防ぎたい。

　運転免許更新時に行う認知機能検査の強化を柱とした道路交通法改正案が、今国会に提出される予定だ。検査は７５歳以上が対象で、「認知症の恐れがある」と判定された人全員に、医師の診断を義務付ける。

　道交法上、認知症であれば、運転免許の取り消し・停止の対象となる。現行では、「認知症の恐れ」と判定された人のうち、過去１年間に一時不停止や信号無視などの違反があった場合に限り、受診を義務付けている。

　２０１３年中に、認知症の恐れがあると判定された３万４７１６人のうち、受診したのは５２４人にとどまっている。

　多くの人がきちんと診断を受けず、認知症かどうか、あいまいなままハンドルを握り続けている現状は改善せねばならない。

　超高齢社会を迎え、７５歳以上の運転免許保有者は、１３年末に４２４万人を超えた。今後さらに増える見通しだ。交通死亡事故全体のうち、７５歳以上の運転者による事故の割合も増加している。１３年には１１・９％を占めた。

　死亡事故を起こした高齢ドライバーの中で、認知機能の低下が疑われる人が３割超に上った。

　危険な逆走事故も多い。先月には、認知症とみられる８０歳代の男性が軽乗用車で首都高速道路を逆走し、トラックやトレーラーに衝突して死亡する事故が起きた。

　ドライバー本人や同乗者、歩行者などの安全を守るため、肝心なのは、検査強化を認知症の早期発見につなげることだ。

　法案には、免許更新時だけでなく、信号無視などの違反をした際に随時、認知機能検査を行う規定が盛り込まれる。認知症は急激に進行するケースがあることを考えれば、妥当な措置だ。

　加齢により、運転技能が低下してきた人に、免許証の自主返納を促す取り組みも欠かせない。鉄道やバス、タクシーの運賃を割り引くなど、返納者に対する特典を充実させることは有効だろう。

　本人に症状の自覚がない場合もある。警察は家族に危険性を周知し、協力を仰ぐことが大切だ。

　過疎地域に住み、買い物や通院にマイカーが手放せない高齢者も少なくない。送迎サービスを行うボランティアに補助金を出したり、割安な乗り合いタクシーを委託運行したりする自治体もある。こうした取り組みを広げたい。