社説 20150224 与那国住民投票 国防を地方政争の具にするな

島を二分する政争を展開してまで、住民投票を行う意味が果たしてあったのか、甚だ疑問だ。

　日本最西端の与那国島の沖縄県与那国町で、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が行われ、賛成が過半数を占めた。

　陸自部隊配備は、防衛省が２００９年に与那国町の要望を受け、１１年に決定した。隊員は約１５０人で、地上レーダーで艦船や航空機を監視する計画だ。来年３月の配備に向け、昨春から駐屯地の造成工事を進めている。

　外間守吉町長は、一貫して陸自配備を推進しており、０９年と１３年の町長選で反対派候補を破った。１３年は４７票の僅差だった。

　反対派は昨年１１月、町議会で住民投票条例を可決し、激しい反対運動を展開してきた。今後、施設建設の差し止め訴訟を起こすことも検討しているという。

　そもそも住民投票の結果は、法的拘束力を持たない。仮に反対が多数を占めても、配備を中止することは難しかった。

　住民投票は本来、市町村合併への対応など、地域で完結する身近なテーマで実施することが望ましい。国全体の安全に影響を与えるような自衛隊配備や米軍基地の問題で行うことは避けるべきだ。

　看過できないのは、今回、中学生以上の未成年や永住外国人にも投票を認める異例の措置をとったことだ。賛否を逆転したい反対派の思惑によるものだろう。

　国防を政争の具にして、選挙権のない中高生らを巻き込み、国の安全保障に関する判断を迫った町議会の責任は重い。

　外間町長ら推進派は、陸自誘致による経済効果で、人口約１５００人の町の過疎化に歯止めをかける必要性を訴えた。

　これに対し、反対派は「有事に陸自駐屯地が攻撃目標にされる」などと主張したが、説得力を持たず、支持は広がらなかった。

　沖縄本島から与那国島までの約５００キロの地域には、航空自衛隊のレーダー基地が宮古島などにあるが、陸自部隊は不在だ。

　中国は、急速な軍備増強を背景に、尖閣諸島周辺などで海洋進出の動きを強めている。南西諸島の防衛態勢を強化し、武装集団による離島占拠などの事態に備えることが急務である。

　菅官房長官は「計画通り部隊配置を淡々と進めていきたい」と語った。政府は、「国境の島」に部隊を置く意義を丁寧に説明し、町の協力を得ながら、配備を円滑に実現することが重要だ。