社説 20150301 ＮＴＴ回線開放 利用者メリットを広げたい

情報通信サービスの多様化を通じて、利用者の利便性を向上させることが大切である。

　ＮＴＴ東日本、西日本が２月から、光ファイバー回線を一般事業者向けに有料で開放した。

　光回線は、固定電話のほかインターネットやテレビへの接続で使われている。

　その契約件数で、７割の占有率を持つＮＴＴ東西が開放に踏み切ったことで、自前の回線を持たない事業者でも、通信ビジネスに参入できる環境が整う。

　競争が促され、料金やサービス面で多くの消費者にメリットが広がるよう期待したい。

　ＮＴＴの開放を受け、ネット接続業者などが、光回線と携帯電話のセット販売を始めている。

　携帯電話大手のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは３月１日から、光回線と携帯電話の一括契約で料金を割り引く「セット割」を開始する。

　先行するＫＤＤＩ（ａｕ）を合わせ、大手３社が出そろい、通信費節約の選択肢は広がる。

　気がかりなのは、通信業界で顧客の囲い込み競争が過熱してきたことだ。顧客の同意を得ずに契約を切り替えたとして、既に通信会社２社が総務省から営業方法の改善を指導されている。

　契約先を変えると、解約手数料の支払いや、メールアドレスの変更が必要となるケースもある。事業者には、こうした利用者に不利な情報を積極的に開示することが求められる。

　総務省は業界に対し、契約前の説明を徹底するよう求めるガイドラインを示した。しっかり順守されるよう、総務省は監視と指導を強化すべきだ。

　自民党内には、通信事業も手がける地方のケーブルテレビ会社などが、大手に顧客を奪われかねないと懸念する声もある。

　経営体力に勝る大手事業者が、不当に安い価格で地元業者を追い込むようなことがないか、総務省などは目配りする必要がある。

　光回線の開放に伴い、異業種が通信事業に新規参入する機運が高まっている。

　ＮＴＴには、住宅メーカーや警備会社など約６００社から問い合わせが寄せられ、うち半数は参入の意向を示している。

　病院や学習塾、自治体などを結ぶネットワークを構築し、多様な在宅サービスを提供するなど、様々なアイデアがあるという。各種サービスと通信の融合を、成長産業育成の起爆剤としたい。