日经社説 20150304 献金疑惑を招いた制度の不備

政治とカネを巡る疑惑が安倍晋三首相や岡田克也民主党代表にまで広がった。政治不信を招きかねないゆゆしい事態だが、背景には法制度とその運用にずれが生じている実態がある。制度の不備を直し、政治資金の流れの透明度を高めることが重要だ。

　カネの力で政治の針路がゆがめられないように、政治資金規正法は政党支部などへの企業・団体寄付に一定の制限を設けている。３年連続で赤字の企業や、国などからの補助金の交付が決定して１年以内の企業などが対象だ。

　安倍首相の場合、自身が代表を務める政党支部が2011～13年に献金を受けた企業のうち３社が補助金をもらっていた。

　不注意ではあるが、献金制限は災害復旧や利益を伴わない補助金は対象外であるなど仕組みが複雑だ。献金する側も受ける側も合法かどうかがにわかに判断できない場合がある。厳格な法制度にしようとした結果、かえって効力が損なわれた格好だ。

　民主党政権時代に閣僚辞任につながった外国人からの不正献金問題も似たような事例だった。

　規正法の趣旨は賄賂まがいの献金を防ぐことにある。献金制限企業と知りながらもらい続けるなど悪質なケースは厳罰を科す必要があるが、ケアレスミスまで過度に指弾するのは行き過ぎだろう。

　一連の問題は、いずれも政治資金収支報告書に記載されていたことでわかった。不祥事の頻発は、報告書公開により不正を防ぐ制度が機能している証しともいえる。

　政治資金のうち国への届け出分は総務省のホームページで閲覧できるが、都道府県への届け出分の公開は十分でない地域もある。多くの人の目にさらされることが不正の抑止力になる。「直ちに、見やすい」公開を全国で徹底すべきである。

　近年、規正法の網の目をくぐろうと、任意団体を通じて事実上の政治資金集めをする動きがある。違法でないとしても法の趣旨に反する。厳しく目を光らせたい。