社説 20150313 辺野古調査再開 理解得ながら移設を進めたい

地元関係者の理解を得る努力を粘り強く続けながら、米軍普天間飛行場の移設を着実に進めることが大切である。

　移設先の沖縄県名護市辺野古沿岸部で、防衛省が、海底地質のボーリング調査を再開した。調査は昨年８月に始まり、台風の影響や知事選への配慮から９月以降、中断していた。

　政府は、代替施設の本体工事を今夏にも開始する予定だ。２０２２年度の完成を目指している。

　住宅密集地にある普天間飛行場と異なり、移設先は市街地から遠いため、騒音の影響や重大事故の危険性が格段に小さい。

　中国の海洋進出などで、在沖縄米軍の重要性は増している。

　基地負担の軽減と米軍の抑止力維持を両立する観点で、辺野古移設は最も現実的な近道である。

　昨年１１月に初当選した翁長雄志知事は、調査再開について「大変遺憾だ。あらゆる手法を駆使し、新基地を造らせない」と語った。それなら、辺野古移設以外の方法で、県民の負担をどう軽減するのか、説明する必要があろう。

　政府と県は、調査海域のブイ（浮標）を固定する防衛省のコンクリート製アンカーの設置を巡って、対立している。

　県は、アンカーが無許可で設置され、サンゴ礁の一部を損傷した、と主張する。翁長知事は、工事に伴う岩礁破砕許可の取り消しを示唆し、政府をけん制している。

　防衛省は、昨年６月に県からアンカー設置に関する許可は不要と回答されたため、許可申請しなかった、と説明する。菅官房長官は「アンカー設置は県の了解を得た上で行っている」として、県の対応を批判している。

　防衛省は、アンカー設置に必要な手続きを踏んでおり、問題はなかろう。県側に丁寧に説明を尽くすことが求められる。

　県は今年１月、仲井真弘多前知事が政府の埋め立て申請を承認した過程を検証する第三者委員会を設置した。検証終了までの調査中止を防衛省に要請したが、要請に法的根拠はなく、無理がある。

　翁長知事には、辺野古移設を阻止するとの公約を掲げた以上、様々な手段で代替施設の建設を妨害せざるを得ない事情があろう。

　しかし、法律に基づく適正な工事を覆すことは許されないし、妨害にもおのずと限界がある。

　工事が遅れれば、普天間飛行場の危険な現状がそれだけ長く続く。政府と歩み寄り、接点を探る選択肢はないのか。翁長知事は、冷静に考えてもらいたい。