社説 20150315 コンビニ再編 業態超えた成長戦略が重要だ

規模拡大のメリットを生かし、消費者の利便性の向上につながる統合にすることが肝心だ。

　コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、総合スーパー３位のユニーグループ・ホールディングスが経営統合交渉に入った。

　２０１６年９月に共同で持ち株会社を設立し、両社のコンビニ事業を統合する方向だ。今年８月の基本合意を目指す。

　店舗はファミリーマートとユニー傘下のサークルＫサンクスを合わせて約１万７０００店となり、最大手のセブン―イレブンと肩を並べる。売上高はローソンを上回り、業界２位の規模になる。

　大量仕入れによる商品調達コストの削減や物流の効率化などで、統合効果を高める必要がある。

　コンビニは、便利さを売り物に急成長を続け、国内売上高は１０兆円を超える。預金の引き出しや公共料金の支払いなど、買い物以外のサービスも幅広く扱い、生活を支える拠点となっている。

　東日本大震災の際は、食料品や水などを販売し続け、ライフラインとしての機能を発揮した。

　ただ、全体の店舗数が５万店を超え、市場が飽和状態に近づいているとの指摘もある。特に都市部では、過当競争で売り上げが低迷する店が少なくない。

　統合を目指す２社にとっての大きなテーマが、ライバルより見劣りする収益力の強化である。

　１店当たりの売上高は、セブン―イレブンが１日平均約６６万円なのに対し、ファミリーマートは約５１万円、サークルＫサンクスは約４４万円にとどまる。

　セブン―イレブンは、１杯１００円のいれたてコーヒーや、値段は高めだが品質のいいパンや総菜など、新たな売れ筋商品を次々に誕生させている。

　自社開発体制の充実などで「商品力」を高めることが重要だ。

　ユニーは主力のスーパー事業の業績不振で、今年２月に経営トップが辞任したばかりだ。

　その立て直しは大きな懸案だが、生鮮食品に強いスーパーと、地域密着のコンビニの長所を組み合わせれば、新たなビジネスチャンスが開ける可能性もある。

　ファミリーマートの中山勇社長は記者会見で「少子高齢化や働く女性の増加に対応し、新たなコンビニ像を作りたい」と述べた。

　独り暮らしの高齢者など「買い物弱者」に便利な店作りなどが課題となろう。業態の枠にとらわれない、新たな成長モデルを創造できるかどうかが問われる。