社説 20150414 日中韓観光会合 訪問客拡大へ協調を深めたい

旅行者の増加を通じ、経済活性化や政治的な緊張緩和につなげたい。

　日中韓の観光相会合が開かれ、３国間を行き来する人を２０２０年に３０００万人に増やすとする共同声明を採択した。

　１４年の１・５倍にあたる野心的な目標に向けて、航空路線の充実やクルーズ船の拡大を進める。

　１８年の韓国・平昌冬季五輪や、２０年東京五輪を見据え、欧米などに東アジア観光を共同で売り込むことも明記した。

　観光相会合は、日本と中韓の関係悪化で１１年を最後に中断され、４年ぶりの開催となった。会合後、太田国土交通相は、「関係改善に向けた対話を積み重ねることができた」と成果を強調した。

　政治的な対立でぎくしゃくする３国が、観光振興で協調する姿勢を示したことは評価できる。

　日中韓が足並みをそろえたのは、それぞれ観光をテコに成長を促進したい思惑があるためだ。

　日本を訪れた外国人客数は、１４年に１３４１万人に達し、２年連続で過去最高を更新した。

　アジアからの旅行者急増が主な要因で、訪日客は台湾、韓国、中国の順で多い。

　このうち中国人客は、日本での買い物が目的の人が多い。中国の旧正月にあたる今年２月には、中国人旅行者が日本製の家電や日用品を大量に買い集める「爆買い」が話題になった。

　人口減少によって国内の消費市場の縮小が見込まれる日本にとって、中国などの旺盛な購買力を取り込むメリットは大きい。

　一方、成長減速が鮮明な中国や、通貨ウォン高を背景に景気が悪化している韓国にも、日本人観光客を増やしたい事情がある。

　ところが、中韓を訪れる日本人旅行者は近年、減少傾向が続き、どちらもピーク時より３割超減少しているという。

　円安で海外旅行が割高になっただけでなく、歴史認識や竹島、尖閣諸島の問題を巡って対日批判を繰り返す中韓に反感を覚える人が増えているのだろう。

　中韓が一方的な反日の姿勢を改めなければ、観光による「互恵」は望めまい。

　今回の共同声明は、「観光の質向上」を図ることも盛り込んだ。中国人観光客などの一部が、生活習慣の違いなどから、トラブルを起こすケースが多いためだ。

　観光での交流拡大が、かえって国民同士の反発を強めてしまっては意味がない。マナー向上に、連携して取り組む必要がある。