社説 20150417 Ｇ７外相会合 海洋秩序維持へ連携を強めよ

海洋秩序を維持するため、中国による一方的な開発や挑発は認めない。日米欧の主要国が一致して強いメッセージを発信した意義は大きい。

　先進７か国（Ｇ７）外相会合がドイツで開かれ、共同声明とは別に、「海洋安全保障に関する外相宣言」を発表した。

　中国との名指しを避けつつ、東・南シナ海での大規模埋め立てなど、一方的な現状変更の行動に対する懸念を明記した。威嚇や強制への強い反対も盛り込んだ。

　中国は、尖閣諸島周辺で公船の領海侵入を常態化させた。南シナ海の係争海域でも、岩礁を埋め立てて、施設建設を進めている。

　日米だけでなく、欧州各国がこうしたアジアの現状への危機意識を共有したことは重要だ。

　海洋の安全は、自由な経済活動に欠かせない。海洋権益は、国際ルールに基づき、各国が協調して開発・利用すべきである。

　Ｇ７は、東南アジア各国と協力し、中国に独善的行動の自制と国際法の順守を働きかける必要がある。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加の判断は分かれたが、安保分野で足並みを乱してはなるまい。

　Ｇ７外相の共同声明は、ウクライナ情勢について、ロシアのクリミア編入を改めて非難した。ウクライナ東部の戦闘に関する２月の停戦合意をロシアが完全に履行しない限り、対露制裁を解除しない方針も明示した。

　ウクライナ政府軍と親露派武装集団の衝突は再び激化している。重火器撤去も進んでいない。

　停戦の実現には、ロシアが武装集団に影響力を行使することが不可欠だ。制裁で圧力をかけつつ、対話によってロシアの譲歩を引き出す。Ｇ７には、戦略的な取り組みが求められる。

　ウクライナの経済再建の支援策を具体化させることも急務だ。

　６月のＧ７首脳会議でも、対中・露政策は主要議題となろう。

　東アジアとウクライナで、力による現状変更を許さず、地域の安定をどう確保するのか。「法の支配」を重視する立場から、実効性ある対策を打ち出す必要がある。来年の議長国を務める日本も、積極的に役割を果たしたい。

　共同声明は、過激派組織「イスラム国」による残虐行為や人権侵害、文化財の破壊を非難した。

　国際テロの封じ込めは、中東のみならず、国際社会共通の課題だ。Ｇ７は、テロ資金の規制強化や、戦闘員の移動阻止などを主導する責任がある。