日经社説 20150513 「集中期間」後も着実な復興を

復興庁は2016年度以降の東日本大震災の復興事業のあり方について基本的な方針をまとめた。一部の事業で被災自治体にも財政負担を求める考えだ。

　政府は被災地の復旧・復興に取り組む期間をとりあえず10年間と決め、15年度までの５年間を「集中復興期間」と位置づけている。復興増税などで手当てした25兆円を超す資金はもうなくなる。

　復興事業のうち、被災者が高台に集団移転するための宅地を整える事業は今年度末でも予定の半分程度しか終わらない見通しだ。災害公営住宅も計画の３分の２しか完成しない。今も23万人近い人が仮設住宅などで暮らしている。

　これからも着実に事業を進める必要がある。それにはまず、今後５年間に必要な事業を精査しなければならない。政府が一方的に決めるのでなく、ていねいに各自治体と話し合うことが欠かせない。そのうえで、費用に見合った中期的な新たな財源を、政府はしっかりと確保すべきだ。

　一方で各自治体の事業をみると、当初の想定よりも人口が減って計画が過大になっている地域もある。この際、現実を直視して計画を見直すべきだろう。

　これまでの事業のなかには被災地支援や防災を名目に、被災地以外で使われたものがあった。今後はこうした事業はやめるという。貴重な財源だから当然だ。

　これまで復興事業の費用は、国が実質的に全額を負担してきた。高台移転や被災者のケア、原子力発電所の事故にともなう福島の復興事業などは引き続き国が全額負担するが、内陸部の道路整備などでは自治体にも費用の一部を負担してもらう方針だ。

　住宅再建が終わったような地域では、観光振興などの事業の負担を自治体に求めるのはおかしくない。被災地以外の地域との整合性も考える必要があるからだ。

　ただ、画一的に自己負担を求めると復興が滞るおそれもある。自治体ごとの財政事情に応じて、政府は柔軟に対応すべきだ。