社説 20150513 陸自宮古島配備 「空白」解消で抑止力を高めよ

最近の中国の活発な海洋進出を踏まえれば、南西諸島の防衛態勢の確立は喫緊の課題である。

　左藤章防衛副大臣が沖縄県宮古島市を訪問し、陸上自衛隊部隊の配備計画を下地敏彦市長に示した。

　２０１８年度までに、地対艦ミサイル、地対空ミサイル、警備の３部隊で計７００～８００人規模の配備を目指している。

　左藤氏は石垣市も訪れ、同様の部隊配備に向けた調査への協力を中山義隆市長に要請した。

　両市長は協力を約束した。地元には、経済活性化への期待などから陸自配備に前向きな声が多い。一部に反対論もあるが、防衛省は、住民の理解を得ながら、着実に配備を進める必要がある。

　全長約１２００キロの南西諸島では現在、陸自部隊は沖縄本島にしか駐留していない。政府は、１３年策定の防衛大綱に基づき、南西諸島防衛を強化している。日本の安全保障上の要衝であり、様々な危機に備えることが重要である。

　今年度中に日本最西端の与那国島に沿岸監視部隊が、１８年度に奄美大島に警備部隊などが配備されることが決まっているが、それでも「空白地域」は残る。

　宮古島と石垣島への陸自配備が実現すれば、「空白」は相当程度解消する。特に、射程の長い地対艦、地対空ミサイルの配備は、接近する他国軍機や艦船への牽制けんせい効果が期待でき、抑止力は格段に高まる。配備の意義は大きい。

　南西諸島周辺では、中国機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が急増している。東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に進出するケースが多い。中国軍艦船による両島間の通過も常態化している。

　陸自は１８年度に、離島防衛が専門の普通科連隊を改編し、米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を長崎県佐世保市に新設する。

　武装集団による離島占拠などの事態に対処するため、水陸両用車ＡＡＶ７や輸送機ＭＶ２２オスプレイも導入する予定だ。

　宮古島などへの陸自配備は、水陸機動団が緊急展開する際の前方拠点を確保するという戦略的な役割も担っている。

　離島防衛は、４月下旬に決定した新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）にも明記された。自衛隊が主体的に作戦を実施し、米軍はこれを支援、補完する。

　自衛隊と米軍は、南西諸島周辺で共同訓練を重ね、対処能力を高めて、新たな指針を実効性あるものとすることが大切である。