社説 20150601 関電再値上げ 原発再稼働を着実に推進せよ

電気料金の値上げが繰り返される異常事態に、早く終止符を打たなければならない。

　関西電力が、６月１日から電気料金の値上げを実施する。東日本大震災後では２度目となる。

　原子力発電所を再稼働できず、原発を代替する火力発電の燃料費がかさんでいるためだ。

　関電は２０１５年３月期まで４期連続で赤字決算で、このままでは債務超過に陥る恐れがある。

　経営危機を回避し、電力安定供給を維持するため、やむを得ない値上げだが、家計や企業に重い負担を強いることになる。

　安全性を確認できた原発の再稼働を急ぎ、安価で安定した電力供給の回復を図るべきだ。

　今回の値上げ幅は、家庭向けで８・３６％だが、電力使用の多い夏場の６～９月は、家計などの負担軽減のため、４・６２％に抑えることになった。

　それでも、６月の標準的な家庭の電気料金は８２０８円と、震災前より約１８００円も高い。夏の軽減措置が終われば、負担はさらに月３００円ほど増す計算だ。

　企業向けは家庭向けより値上げ率が高い。特に中小企業にとって厳しい値上げとなる。

　大阪商工会議所のアンケートでは、中小企業の９割が、電気料金の上昇を製品価格に転嫁できないと回答した。中小企業が苦境に立たされ、地域経済の地盤沈下を招く事態は避けたい。

　関電は値上げに合わせ、役員報酬の減額などを実施したが、経費削減の余地は限られている。一般社員も２年前から賞与ゼロで、年収は震災前より２割減った。優秀な人材の流出が懸念される。

　経費削減のため、発電設備の修繕も大幅に繰り延べされている。行き過ぎれば電力安定供給に支障が出かねない。

　今回の値上げ幅は、福井県の高浜原発３、４号機が１１月に再稼働することを前提としている。

　ところが、福井地裁が４月、高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。原発に「ゼロリスク」を求める非現実的な司法判断である。

　再稼働が大幅に遅れる事態になれば、電気料金のさらなる値上げも避けられなくなろう。

　北海道電力が昨年１１月に２度目の値上げをするなど、料金引き上げの動きは全国に広がっている。電力コストの上昇が日本経済再生の足かせとならないよう、安倍政権は今、原発再稼働の着実な推進に、全力を挙げるべきだ。