社説 20150618 １８歳選挙権 若者の政治参加を促進したい

より多くの若者が政治に興味を持ち、主体的に参加する。そのために、政府や政党、自治体、学校などが連携したい。

　日本の民主主義の質を高めることにもつながろう。

　選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。来夏の参院選から１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者となる見通しだ。

　世界では、１８歳以上の選挙権が圧倒的に主流だ。日本も遅ればせながら仲間入りする。全有権者の２％とはいえ、高校生らが選挙に参加することは、社会に重要な変化を及ぼす可能性がある。

　巨額な財政赤字や、少子高齢化に伴う社会保障費の増大は、将来世代の重い負担に直結する。だが、若者の投票率が高齢者に比べて大幅に低いため、各党の政策は高齢者を優遇しがちだ。

　若年層の人たちにこそ、投票所に積極的に足を運び、政府や自治体の政策に影響を与えることの大切さを自覚してもらいたい。

　高校や中学での主権者教育を強化することが急務である。

　文部科学省は、総務省と連携し、年内にも選挙制度や選挙違反などを解説する副教材を全高校生に配布する予定だ。高校では近年、模擬投票を実施し、選挙を“体験”する取り組みも広がってきた。

　従来は、文科省と日本教職員組合の対立の影響などから、学校教育で政治や時事問題に深入りするのはタブー視されてきた。

　今後は、政治的中立性を確保しつつ、政党や候補者の公約や政策を正しく理解する能力を身につけさせることが求められる。特定政党の価値観の押しつけを避けるためには、担当教師の研修や手引書の作成などが欠かせない。

　若い世代の意見を政治に反映しやすくする観点では、被選挙権年齢も議論の対象となろう。

　参院議員や知事は３０歳以上、衆院議員や、知事を除く首長、地方議員は２５歳以上だが、引き下げを前向きに検討してはどうか。

　改正公選法の付則には、民法の成人年齢の「２０歳以上」や、少年の保護や更生を重視する少年法の適用年齢の「２０歳未満」について、引き下げを促す規定が明記された。自民党は４月に特命委員会を設置し、論議を始めている。

　まずは、親の同意なしでの商契約など、個別の規定ごとに、どんな課題があるのか、どう対策を講じるのかを検討すべきだ。

　一律に「１８歳」に引き下げるのは乱暴としても、見直し作業を着実に進めることが重要である。