社説 20150626 米大統領交渉権 ＴＰＰの早期妥結につなげよ

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を大きく進展させる環境が、ようやく整った。

　日米など参加１２か国は交渉を加速し、早期妥結を実現させるべきだ。

　米上院が、オバマ大統領に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を与える法案を可決した。下院ではすでに可決しており、大統領の署名を経て成立する。

　大統領がＴＰＡを持たずに合意しても、議会の反対で約束が反故ほごにされる恐れがある。このため参加国では、ＴＰＰ大筋合意への機運が高まらなかった。

　ＴＰＡ成立を受け、参加国は７月中の閣僚会合で大筋合意を目指す。交渉が新たな局面に入ったことを、ひとまず歓迎したい。

　ＴＰＰは、アジア太平洋地域に高いレベルの自由貿易圏を創出する野心的な構想だ。実現すれば、地域経済の発展と安定に大きく寄与する。ただ、各国とも国内産業の保護を唱える反対派を抱え、難しい交渉を迫られている。

　オバマ政権は、ＴＰＰ推進の立場だが、身内のはずの民主党は、労働組合を支持層としていることもあり、慎重論が根強い。一方、共和党では、ＴＰＰに前向きな議員が多数派を形成する。

　大統領と民主党の意見の食い違いが災いし、ＴＰＡ法案の扱いは２年以上も迷走した。

　議会の説得に消極的だったオバマ氏の指導力不足も、混迷に拍車をかけたことは否めまい。

　米議会での攻防が収束し、焦点はＴＰＰ交渉そのものに移る。その行方は予断を許さない。

　日米交渉は、牛・豚肉の関税引き下げなどで進展している。ただ、日本が難色を示してきた米国産コメの輸入拡大や、米国の自動車部品関税引き下げの時期や範囲など、残された課題もある。

　米国と新興国は、新薬開発データの保護期間など知的財産権の分野で厳しい対立を続ける。

　交渉全体の漂流を回避することが最優先だ。ＴＰＰ交渉を主導する日米が大局的な見地に立ち、最終合意を急ぐことが肝心だ。

　ＴＰＰの意義は、貿易や投資の拡大を通じた経済的な利益にとどまらない。経済と安全保障の両面で存在感を高める中国を、牽制けんせいする役割も期待される。

　中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立などを着々と進め、東・南シナ海で強引な海洋進出を図っている。ＴＰＰが空中分解に終われば、中国の攻勢はさらに強まろう。交渉参加国は、危機感を共有すべきである。