社説 20150422 日米ＴＰＰ協議 最終決着を「逃げ水」にするな

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を主導する日米が２国間協議を決着させ、全体の合意につなげることが重要だ。

　甘利ＴＰＰ相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による半年ぶりの日米閣僚会談が開かれた。甘利氏は会談後、「２国間の距離は相当狭まってきたが、依然として課題は残っている」と述べた。

　事務レベルでの協議を着実に重ね、最終合意を目指したい。

　焦点となった米国産米の輸入量拡大について、５万トンにとどめたい日本に対し、米国は約２０万トンを求めている。日本製自動車部品の関税も、日本は即時撤廃、米国は先送りを主張し、調整が続く。

　双方とも国内への配慮から安易に妥協できない事情はあるが、日米が決裂し、交渉全体が漂流する事態は避けねばならない。

　ＴＰＰは、貿易・投資ルールの共通化や関税の撤廃により、アジア太平洋地域に高いレベルの自由貿易圏を構築する構想である。実現には、経済規模の大きい日米両国の歩み寄りが欠かせない。

　来週の日米首脳会談では、安倍首相とオバマ大統領がリーダーシップを発揮し、大詰めの段階で足踏みが続く交渉の打開を図るべきだ。最終決着を「逃げ水」にしてはならない。

　ＴＰＰには、成長が期待されるアジアを中心とした域内に、透明で公正なルールに基づく経済秩序を確立する意義がある。

　気がかりなのは、ＴＰＰ交渉が停滞する間に、中国がアジア経済の「盟主」の地位を固めるべく、着々と手を打っていることだ。

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーは５７か国に上った。だが、組織運営や融資審査が公正に行われるかどうかは不透明である。

　オバマ氏が、「中国のような国ではなく、我々が世界経済のルールを書いていることをはっきりさせなければならない」と述べたのは、もっともだ。

　交渉全体の決着には、米大統領に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を与える法案の成立が欠かせない。政府間で合意しても、ＴＰＡがなければ、米議会の反対で反故ほごにされる恐れがある。

　ＴＰＡ法案が先週、ようやく米議会に提出されたのは前進だが、審議の行方は予断を許さない。

　来年秋の大統領選などをにらみ、労働組合や業界団体など、ＴＰＰ反対派による議会への働きかけも強まろう。オバマ政権は議会対策を急がねばならない。