日经社説 20150702 節電を続けやすくする仕組みを広げよう

夏の節電期間が１日から始まった。東日本大震災から続く電力の供給不安はいまも解消されておらず、景気回復で電力需要の伸びも見込まれる。企業や家庭はまだ節電を緩められない。電力会社も知恵を絞り、無理のない節電を促す仕組みを広げるべきだ。

　政府は９月末までの平日を節電期間と定め、国民に節電を呼びかける。九州電力の川内原子力発電所の再稼働が８月中旬以降に見込まれるが、それまでは国内の原発は稼働ゼロが続く。過去２年と同様、節電に数値目標は設けなかったが、需給は依然として厳しい。

　電力各社の予測では、ピーク時の需要に対し、自社の発電所だけでは賄えない地域もある。供給余力を示す「予備率」をみると、九州電力がマイナス３％、関西電力は１％弱にとどまる。このため両社は他の地域から電気の融通を受け、安定供給の目安である３％をぎりぎり確保するという。

　東日本では予備率が５～11％あるものの、油断できない。電力各社は震災後、老朽化した火力発電所をフル稼働させて急場をしのいできた。それが５年目を迎え、事故やトラブルによる急停止が増えている。不測の事故が起きれば大停電につながりかねない。

　電気は足りていると過信せず、まず企業や家庭が節電努力を続けることが大事だ。高齢者や乳児がいる家庭を除き、冷房を弱めにし、不要な照明は消す。始業を早めて、涼しいうちに仕事を始める取り組みも拡大の余地がある。

　電力会社も、消費者にとって節電の動機づけになる制度をもっと広げるべきだ。電力自由化をにらみ、顧客サービスとして共通ポイント「Ｔポイント」などの運営会社と提携する動きが出てきた。日中の需要ピーク時に節電した家庭には、ポイントを多く与える仕組みなどを考えたらどうか。

　ピークを抑制できれば発電設備を減らせるので、電力会社にもメリットがある。普及し始めた次世代電力計（スマートメーター）を活用し、昼の電気料金を高く、夜は安くする時間帯別料金の拡大も、節電を後押しするはずだ。

　政府が６月に決めた2030年までの長期エネルギー需給見通しは、経済成長が続いても電力需要をほぼ横ばいに抑える目標を掲げた。これを実現するには、省エネ効率を高める技術革新に加え、持続的な節電の定着が欠かせない。今年の夏をその一歩としたい。