社説 20150706 フリースクール 「学びの質」をどう担保するか

不登校の小中学生が通うフリースクールでの学習も、一定の条件下で義務教育とみなす――。

　自民、民主など超党派の議員連盟が、そんな内容を盛り込んだ法案の今国会提出を目指し、検討を重ねている。２０１７年４月の施行を念頭に置いたものだ。

　フリースクールは、個人やＮＰＯ法人などが運営する民間の施設だ。全国に約４００～５００か所あり、教育相談や学習指導を行う。不登校の子供の受け皿としての役割を果たしている。

　学校以外の選択肢も法的に認めようとの方向性は理解できる。

　無論、義務教育における小中学校の重要性は変わらない。学習指導要領に沿った授業を受けることで、児童・生徒は基礎的な知識や思考力を身に付ける。級友との集団生活を通じて、協調性や社会性も育まれる。

　一方で、いじめなど様々な要因から、学校に行けなくなる子供は少なくない。不登校の小中学生は１３年度に約１２万人を数え、６年ぶりに増加に転じた。

　学校がまず、問題解決の努力を重ねるのは当然だが、それでもなお、登校できない子供には、フリースクールのような場が必要なケースもあるだろう。

　議員連盟の構想では、不登校の子供がフリースクールなどでの学習を希望する場合、保護者が個別学習計画を作成し、市町村の教育委員会の認定を受ける。教委は定期的に子供の学習場所を訪問し、取り組み状況を把握する。

　現在は、フリースクールに通う間も、元の学校に籍を残したまま、出席扱いなどにして、校長の裁量で形式的に卒業させている。

　これに対し、新たな仕組みでは、教委が計画通りに学習が進んだと判断すれば、義務教育を修了したと認定するという。

　問題は、学習の質をどう担保するかだ。フリースクールは設立に関する許認可が不要で、行政上の監督も受けないため、指導の方法や内容にはばらつきがある。

　自由な雰囲気を大切にする教育の特徴を踏まえた上で、文部科学省には、市町村教委による修了認定などの参考になるガイドラインを示すことが求められる。

　公的支援の在り方も焦点となる。フリースクールは法律上の学校ではないため、運営者ではなく、授業料を負担する家庭を支援対象にする案が有力だ。

　その場合、国や自治体はどの程度まで支援すべきなのか、議論を深めることが肝要である。