社説 20150709 野党安保対案 採決引き延ばし目的では困る

日本の安全保障環境の悪化に、どう対応すべきか。政府を批判するだけでなく、建設的な議論を深める契機としたい。

　民主、維新両党は、安全保障関連法案の対案として、グレーゾーン事態における領域警備法案を衆院に共同提出した。

　維新は、自衛隊法など１０法を改正する「平和安全整備法案」と自衛隊の海外派遣に関する「国際平和協力支援法案」も提出した。

　野党の対案提出は歓迎したい。ただ、政府案の審議時間は既に９０時間を超えている。本来は、もっと早く提出すべきだった。

　維新の対案は政府案全体に対応するが、民主には、焦点である集団的自衛権の行使や、自衛隊の国際協力活動に関する対案がない。朝鮮半島有事における米艦防護などにどう対処するのか、具体的な見解をきちんと提示すべきだ。

　領域警備法案の提出では、民主と維新の足並みが一時乱れた。維新が今月下旬の衆院採決を容認したのに対し、民主は「与党に手を貸すことはできない」と反発し、両党の立場の違いを露呈した。

　野党の対案提出が、単に審議を引き延ばし、採決を遅らせることが目的なら、容認できない。

　与党は、来週中の政府案の採決を目指している。審議では、同じ質問の繰り返しや、自民党勉強会の「報道規制」発言の批判など、安保法案と直接関係ない質問が目立ち始めた。採決の環境は徐々に整いつつあると言えよう。

　野党は、「対案の審議時間を十分に確保すべきだ」と主張する以上、衆院特別委員会の月水金曜の定例日にこだわらず、連日、審議するのが筋だ。与党も、丁寧な審議に協力する必要がある。

　維新の対案は、集団的自衛権の行使に関して、日本攻撃の明白な危険がある場合に限定し、対象も米軍に限るなど、政府案より要件が厳しい。一部の憲法学者らが政府案を「違憲」と批判していることに配慮したのだろうか。

　だが、政府案は、１９５９年の最高裁砂川事件判決や７２年の政府見解と論理的な整合性があり、「違憲」との主張は当たらない。

　そもそも日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるような「存立危機事態」を、武力行使で切り抜けることを憲法が禁じているとは考えられない。

　政府案は、集団的自衛権行使に十分厳格な歯止めをかけている。維新案のように、更なる制約を課すことは、日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めるという政府案の目的を損ねかねない。