社説 20141223 保育施設の事故 再発防止の体制整備が急務だ

保育所など、子どもを預かる施設での事故が後を絶たない。

　政府と自治体、保育施設の連携を強化し、再発防止を徹底したい。

　厚生労働省によると、２０１３年に認可保育所などの保育施設で起きた重大事故は１６２件に上り、１０年の３倍以上になった。このうち死亡事故は１９件で、こちらも増加傾向が続く。

　小学生を放課後に預かる学童保育でも、毎年のように２００件を超える事故が発生している。

　幼児が昼寝中に心肺停止になった。おやつの白玉団子をのどに詰まらせた。川遊び中に流された――。こうした様々な事故の原因を詳しく分析し、防止策を広く周知することが求められる。

　ところが、教訓を生かすための体制は、極めて心もとない。

　厚労省は、都道府県から保育所などの重大事故について報告を受けているが、集計結果の発表は年１回だけだ。内容も事故の種類や発生場所などの概略にとどまり、現場での再発防止には、あまり役に立たないとの指摘もある。

　死亡事故などに関する市町村の検証結果も、厚労省への報告義務はない。これでは事故の教訓を全国で共有するのは難しい。

　幼稚園で起きた事故については、所管する文部科学省では情報を十分に把握しておらず、公表や検証も行っていない。

　情報の集約・分析、注意喚起などの体制整備を急ぐ必要がある。警察との情報交換の在り方も検討すべきだろう。

　１５年度からスタートする子ども・子育て支援新制度では、保育サービスの多様化と定員拡大に合わせて、補助を受ける保育所などに対し、重大事故を市町村に報告するよう義務づける。

　情報収集体制を明確化するのは妥当である。適切に運用し、再発防止に生かすことが肝要だ。

　新制度の発足に向けて、政府の有識者会議は、事故情報をデータベース化し、発生状況をホームページで公表するよう提言した。

　新制度の枠組みに入っていないベビーシッターなども、報告の対象とすることを求めた。着実に実施してもらいたい。

　商品・サービスによる重大事故を対象とした消費者安全法など、既存の法律や制度を有効に機能させることも大事だ。

　児童虐待では、事例を検証する政府の専門委員会が、原因分析と再発防止策の提言を行っている。保育事故でも、こうした組織の設置を検討すべきではないか。