日经社説 20150120 企業年金の普及へ知恵絞れ

厚生労働省の審議会が企業年金など私的年金制度についての改革案をまとめた。少子高齢化で厚生年金や国民年金などの公的年金は今後、スリム化が避けられない。公的年金を補完する手段として、私的年金の重要性は増す。制度の充実を急いでほしい。

　改革案は毎月一定の掛け金を積み立て、その資金を個人の責任で運用して将来の年金原資とする確定拠出年金制度の見直しが柱だ。中小企業でも導入しやすい簡易型確定拠出年金制度をつくることや、同制度に専業主婦や公務員などが加入できる道も開くという。

　日本で正社員として会社で働いている人は原則、公的年金である厚生年金に加入する。この厚生年金加入者のうち、企業年金に加入している人は４割に満たない。特に中小企業従業員への企業年金の普及が遅れている。そもそも企業年金には入れない自営業者や専業主婦などについても公的年金の補完手段が求められる。

　こうした課題を踏まえると改革案の方向性は妥当だろう。ただ今回の対策で本当に中小企業などへの普及が進むのか疑問視する向きもある。改革を着実に実行したうえで効果を見極め、必要に応じてさらなる改革を進めるべきだ。

　かつて代表的な企業年金制度であった厚生年金基金の解散が相次いでいる。これは2012年に起きたＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失事件がきっかけだ。同事件で多くの基金の財政が悪化したことから、国が大半の基金の解散を促す法改正を実施したのだ。

　この政策については、「解散後の受け皿がない」との批判があった。今回の改革案の実現に当たっては、解散する厚生年金基金の受け皿づくりという視点も必要になるだろう。

　確定拠出年金以外にも企業年金、私的年金には様々なタイプがあり、それぞれにメリット、デメリットがある。一つの制度に偏ることなく、柔軟な発想で多様な企業年金、私的年金が普及するように知恵を絞りたい。