社説 20150827 企業年金改革 多くの人が活用できる制度に

公的年金を補完する手段として、多くの人が企業年金を活用できるようにすることが重要だ。

　企業年金改革関連法案が、衆院で審議されている。政府は、今国会での成立を目指している。

　法案の柱は、加入者本人が掛け金の運用方法を選び、その結果で年金額が決まる確定拠出年金制度の見直しである。

　中小企業でも導入しやすくするため、設立手続きなどを簡素化した「簡易型」を創設する。

　自前で制度を持てない会社の社員や自営業者向けの「個人型」についても、加入を後押しする仕組みを新設する。中小企業に限り、会社が社員の掛け金に加算できるようにする。

　企業年金は、公的年金である厚生年金の上乗せとして、会社ごとに任意で設ける制度だ。少子高齢化で公的年金の給付水準が下がる中、その役割は高まっている。

　大企業の社員以外にも、普及を促す狙いは適切である。

　現在、厚生年金の加入者のうち、企業年金に入っている人は４割に満たない。企業年金を導入している会社の割合は減少傾向にある。社員３０～９９人の中小企業では１８・６％にとどまる。

　しかも、代表的な企業年金だった厚生年金基金は、一部を除き２０１９年３月までに解散される。バブル崩壊後の運用難で、存続不能の基金が続出したためだ。大企業は早々に撤退し、残るのは中小企業で作る基金がほとんどだ。

　基金廃止後の受け皿として、今回の改革が十分に機能するかどうかは不透明だ。「簡易型」の導入状況などを見極め、普及が進むよう工夫を重ねる必要がある。

　法案には、「個人型」の対象を専業主婦や公務員に拡大することも盛り込まれた。事実上、誰でも加入できるようになる。

　働き方が多様化し、離職や転職が一般化した。企業年金に入れない非正規労働者も増えた。すべての人に公的年金の補完手段を提供し、老後へ向けた自助努力を促す方向性は理解できる。

　疑問なのは、専業主婦が保険料の負担なしに基礎年金を受け取れる「第３号被保険者」制度を残したまま、税制上の優遇措置がある個人型への加入も認めることだ。過剰な優遇にならないか。

　非正規労働者については、厚生年金への加入拡大で、年金額の充実を図る視点も欠かせない。

　年金制度全体の枠組みの中で、老後の所得保障のあり方を検討することが大切である。