日经社説 20150129 もっと使われるＮＩＳＡに

個人の一定金額以内の株式投資について、配当や売却益を非課税とする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が導入されてから、２年目となった。

　ＮＩＳＡは個人の資産形成を支援するための制度であり、証券市場の活性化や企業の成長戦略の後押しといった狙いもこめられている。市場関係者は投資知識の普及などを通じて、活用をさらに促していく必要がある。

　日本証券業協会が主要証券10社を対象に調べたところ、ＮＩＳＡの専用口座の数は、導入１年目の2014年末に406万口座となった。個人は投資リスクを避ける傾向が強いとされてきたことを考えれば、かなりの速さで普及していると見る向きが多い。

　その一方で、実際に投資に使われた口座は183万口座と全体の45％だった。この現状について日証協の稲野和利会長は「想定よりも大幅に低い水準」と厳しい評価をしている。

　ＮＩＳＡは投資の初心者を念頭に導入された経緯がある。このため「証券会社に勧められて口座を開いてはみたが、投資の仕方がよく分からない」と悩む個人も少なくないようだ。

　個人と市場の仲介役である証券会社は、景気や企業業績を解説するセミナーなどの場を増やし、投資への理解を広げる努力を続けるべきだ。企業は安定した個人株主を増やすために、株式分割で投資に必要な最低金額を非課税枠に収まるように下げる、といった工夫が必要となる。

　2015年度の税制改正大綱には、ＮＩＳＡの非課税枠を現行の年100万円から120万円に広げることや、親が代理運用する子供版ＮＩＳＡを創設することが盛られた。自立した資産形成を促すために税制の支援は重要だ。

　しかし、制度を拡充するだけで、元本が保証されない投資にお金を回す人が増えるとは限らない。自己責任に基づく投資を根づかせるために、時間をかけた取り組みが欠かせない。