社説 20150306 １８歳選挙権法案 高校の主権者教育を拡充せよ

若い世代の人たちが政治に関心を持ち、積極的に参加する契機となることを期待したい。

　与野党６党が、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に提出した。今国会中に成立する見通しで、早ければ２０１６年夏の参院選から適用される。

　選挙権年齢の引き下げは７０年ぶりで、１８、１９歳の約２４０万人が新たに選挙権を持つ。最高裁判所裁判官の国民審査などにも参加できるようになる。

　世界では、１８歳以上が選挙権を持つ国が圧倒的に多い。国立国会図書館の昨年の調査では、２０歳以上は日本、カメルーン、台湾など５か国・地域にすぎない。ようやく国際標準に並ぶことになる。

　未成年者への選挙権の付与には、「まだ十分な判断力がない」といった慎重論もあった。

　だが、日本の若者が他国より未熟で、責任ある行動が取れないことはあるまい。むしろ選挙権を与え、有権者としての社会的責任を自覚させることが、「成熟」を促す効果もあるのではないか。

　残念ながら、若者の投票率は低い。昨年の衆院選における２０～２４歳の推計投票率は約３０％で、５２％台だった平均投票率を２０ポイント以上も下回る。最も高い７０～７４歳の約７２％と比べると、半分以下だ。

　より多くの若者が投票所に足を運び、選挙権を適正に行使するため、主権者教育を強化したい。

　総務、文部科学両省は高校生向け副読本の配布などを検討中だ。１０、１３年参院選で神奈川県の全県立高校が模擬投票を実施した。一部の選挙管理委員会では出前授業を行っている。こうした先進的な試みを拡充させるべきである。

　政治教育を担当する教師のレベルアップも急務だ。政治的中立を保ちつつ、政党や政策に対する判断力を身につけさせる指導法の研修や教材作成に力を入れたい。

　高校生らが政党の公約を読み、選挙や住民投票の仕組みを理解することを通じ、政治や時事問題への関心を高めることが大切だ。日本の厳しい財政事情や、若者より高齢者に手厚い社会保障政策などを考える機会にもしてほしい。

　選挙権年齢の次は、民法の成人年齢の引き下げが課題となる。

　法制審議会は２００９年１０月、商取引に伴う消費者保護などを条件に、成人年齢の１８歳以上への引き下げが適当だと答申した。

　どんな課題があるかを精査したうえ、個別に対策を講じ、引き下げの環境整備を図るべきだ。