日经社説 20150409 看過できぬ株式新規公開の規律の緩み

株式の新規公開後、財務諸表に疑わしい点が見つかったり、急に業績予想を下方修正したりする企業が後を絶たない。このままでは株式市場に対する投資家の信頼が損なわれ、資金の流入も先細りになってしまう。

　そんな危機感から日本取引所グループが企業や証券会社への注意喚起に踏み切った。企業に対して業績などに関する情報開示の充実を求め、証券会社には適正な審査を要請した。すべての市場関係者が悪質な新規上場に目を光らせ、緩みがちだった市場の規律を取り戻す必要がある。

　株式の新規公開数はリーマン・ショック後の2009年度の19社から14年度には86社へと増え、15年度は100社前後にまで回復すると見られる。

　新しい企業が株式市場に増えることは、産業の新陳代謝を促し、雇用を増やすなど経済に良い影響を与える。しかし残念ながら、ここ数年は上場の増加に伴い問題含みの企業も目立つ。

　たとえば13年10月に上場した節電支援のエナリスは発電機の売り上げが過大に計上されていた問題が発覚し、創業社長らが引責辞任した。上場後３カ月で黒字見通しを赤字に修正したゲーム開発のｇｕｍｉのような企業もある。

　こうした事例に共通するのは、上場を指導する証券会社が企業の経営や財務を精査しきれていない、という指摘だ。株価上昇で上場を目指す企業は急増しているものの、すべての証券会社が審査部門に十分に人材を配置しているとは言えないのが実情だ。

　証券業界の自主規制づくりをする日本証券業協会は会員証券の審査体制などを点検し、必要に応じて改善を求めるべきだ。証券会社と監査法人の連携を深め、業績予想が底上げされている例がないかどうかなどについて情報を共有する必要もある。

　むろん、株式市場を運営する日本取引所の責任も重い。

　今回の注意喚起で取引所は、企業が上場時に示す業績予想の根拠や前提を、明らかにするよう求めた。上場時の業績予想は強気になるのが常だ。その分析は投資家の自己責任に委ねられるが、業界動向など分析に必要な情報を十分に示さない企業もある。

　取引所が投資判断に必要な情報が足りないと判断すれば、上場計画の練り直しを求めるといった措置も検討すべきだ。