社説 20150627 自民若手勉強会 看過できない「報道規制」発言

報道機関を抑えつけるかのような、独善的な言動は看過できない。

　自民党の保守系若手・中堅議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」が、２５日に開いた初会合での発言のことだ。

　安全保障関連法案に批判的な報道機関を念頭に、出席議員から「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」といった声が上がった。

　自らの主張と相いれない新聞やテレビ局に広告を出させない形で圧力をかけようとしている、と受け取られても仕方あるまい。

　「１強」の勢力を持つ自民党の驕おごりの表れであり、国会議員としての見識も疑われる。

　言論・報道の自由が保障され、様々な論調が存在することが、民主主義の基本原則である。

　安倍首相が衆院平和安全法制特別委員会で、一連の発言について「事実ならば大変遺憾だ」と述べたのは当然だ。

　自民党内では、谷垣幹事長が「メディアに対して批判・反論することはあってもいいが、主張の仕方には品位が必要だ」と指摘した。二階総務会長も、「そこにいた責任者がトータルとして責任を取るべきだ」と語った。

　党幹部も、今回の事態を問題視しているのだろう。

　勉強会には、９月の総裁選に向けて、首相に近い議員ら４０人弱が集まった。「真の政治家」になるための教養を学ぶのが設立目的というが、あまりにレベルの低い言動には驚かされる。

　講師に招かれた作家の百田尚樹氏の発言も物議を醸した。

　百田氏は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に批判的な琉球新報と沖縄タイムスについて、「あの二つの新聞社はつぶさなあかん」などと述べた。

　辺野古移設は、市街地の中心部にある普天間飛行場の固定化を避けるための実現可能な唯一の選択肢だ。「移設反対」を掲げる沖縄２紙の論調には疑問も多い。

　しかし、地元紙に対する今回の百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか。

　通常国会の会期は、安全保障関連法案の確実な成立を図るため、９月末まで大幅延長された。

　政府・与党には、十分な審議時間を確保し、徹底した議論を重ねる努力が求められる。

　大切なのは、批判的な報道を規制・排除することではなく、法案の意義と必要性を国民に分かりやすく訴えることだ。