日经社説 20150601 組織を活性化する行政改革を

政府の幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事局が発足して、１年がたった。女性の登用促進など一定の成果は出ているが、官庁の組織編成や働き方はまだまだ硬直的だ。これらにどう取り組むのかを人事局は次の課題に据え、改革のエンジンになってほしい。

　「官僚主導」から「政治主導」へ。「親方日の丸」から成果重視へ。こうした理念のもとに公務員制度の抜本改革の作業が始まって10年近くになる。人事局と人事院の役割分担など曖昧な部分はなおあるが、制度をこれ以上いじるより中身の改革を充実させたい。

　グローバル化やＩＴ化によって行政へのニーズは急速に変化している。省庁の垣根にとらわれず、ときどきの課題に人材を集め、終われば解散するプロジェクトチーム型の行政運営が、必要だ。

　首相官邸が省庁の幹部人事に目を光らせ、省庁間の交流人事を増やしたことは、縦割り行政の是正にそれなりの効果をみせている。それでも、臨機応変に事業を統合・分割する民間企業のような大胆さは、霞が関にはない。

　省庁の幹部ポスト数の根拠とされる級別定数が組織の柔軟化を妨げる要因との指摘がある。政府・与党でもっと論議されてよい。

　公務員の働き方の見直しも急ぐべきだ。政府は来春にも勤務時間を柔軟に選択できるフレックスタイム制を導入する方針だが、民間に比べて周回遅れの感がある。国会答弁づくりなどで拘束時間が長いとの印象を払拭しなければ、優秀な人材を採用しにくくなる。

　公務員の民間への出向が本当に役立っているかは、よく見極めねばならない。多様な経験を積ませることは大事だが、天下りが難しくなってだぶついたベテラン・中堅を処遇する調整弁として使われている例も、少なくない。

　こうした改革は何のためにするのか。公務員のやる気を引き出して、行政組織を活性化するのが目的だ。その実現に向けて、安倍政権は人事局を上手に使いこなさなければならない