社説 20150405 地方創生交付金 持続的な活性化を目指したい

人口減対策と東京一極集中の是正に向けて、政府と自治体が連携し、持続的な地域活性化を実現することが大切だ。

　政府が、自治体を支援するため、総額４２００億円に上る「地方創生」政策の交付金の配分を決定した。

　「地方創生先行型」の交付金は１３４４億円で、観光・産業振興や人材育成などが対象となる。

　秋田県は、過疎地の自治会が運営するスーパーを支援する。津市は、不妊治療休暇を導入する中小企業に奨励金を出す。大分県豊後高田市など３市１村は、特産品ＰＲの共同店舗を福岡市に開く。

　地域の実情を踏まえ、各自治体が知恵を絞った施策を後押しすることが重要である。

　個人消費を刺激する「地域消費喚起型」は２４８３億円に上り、その約６割が、払った額より多額の買い物ができるプレミアム付き商品券に活用される。全自治体の９７％にあたる１７３９自治体が５月以降、発行する予定だ。

　福井県鯖江市は、眼鏡など３０００円分の特産品を２０００円で購入できる商品券を発行する。

　地域の消費を拡大し、景気を下支えする狙いだというが、商品券の経済効果は一時的に過ぎない。１９９９年に小渕内閣が配布した「地域振興券」と同様に、実効性に問題がある。

　統一地方選直前の配分決定のため、「選挙向けのバラマキだ」との批判が出ている。いずれ費用対効果をしっかりと検証することが求められる。

　大切なのは、交付金を中長期的な地域振興につなげることだ。

　安倍首相は「今年は地方創生元年だ。取り組みをスピードアップさせる」と強調する。２０１６年度に導入する新たな交付金制度の内容を検討するよう指示した。

　国の財政事情は厳しい。自治体が来年３月までに策定する「地方版総合戦略」などを踏まえ、地域再生に資する事業を効果的に支える交付金制度にすべきだ。

　人材面の支援も欠かせない。

　政府は今月から、総合戦略の策定などを手伝うため、中央省庁の官僚や民間の調査研究機関職員ら計６９人を自治体に派遣する。霞が関でも、自治体の相談窓口の「地方創生コンシェルジュ」に、１７府省庁の８７１人を任命した。

　小規模自治体は、戦略策定に必要なノウハウや中央省庁とのパイプを持つ人材が限られる。地方の現場での行政経験は、官僚にとっても役立とう。政府と自治体の互恵の関係を築きたい。