社説 20150628 株主総会 厳しい声を企業統治に生かせ

今年の株主総会は、社外取締役を選任する企業が大幅に増えた。

　東証１部で、独立性の高い社外取締役を２人以上置く企業は４６％と、前年の２倍以上になった。

　その大きな要因が、今月から適用が始まった上場企業の行動指針「コーポレートガバナンス・コード」である。社外取締役の積極的な活用などで、企業統治を強化するよう求めている。

　外部の目で経営を見直すことは、不祥事の防止や「攻めの経営」を促す効果が期待できる。不採算部門の撤廃など、社内役員がためらいがちな判断を下すことは、社外取締役の効用と言える。

　もちろん、取引先などから「お飾り」のような社外取締役を迎えても、意味はない。さらに疑問なのは、経営には縁遠い有名人を選ぶ企業が少なくないことだ。

　有意義な提案ができる見識を持つ人材を選ぶのは、経営者の重要な責務である。

　今年の総会では、「物言わぬ株主」と言われた生命保険会社などが、会社提案に異を唱えるケースが増えたのも特徴だ。

　機関投資家に議決権を積極的に行使するよう求める「スチュワードシップ・コード」が昨年２月に策定された影響だろう。

　第一生命保険は４月から、取締役会への出席率が半分に満たない社外取締役の再任を認めない方針を決めた。日本生命保険も６月から、自己資本利益率（ＲＯＥ）が一定期間、５％を下回る企業の議案を「精査する」としている。

　大株主が議決権を通じて企業に緊張感のある経営を求めるのは、当然のことである。

　ただし、米助言会社などの示した基準に従い、「ＲＯＥが５％未満なら議案に反対」といった、杓子しゃくし定規な対応が広がるようだと、副作用が大きい。

　企業がＲＯＥを過度に重視し、短期的な利益の追求に走る懸念がある。将来の成長の土台となる先行投資や人材育成などが疎おろそかになっては、元も子もない。

　社外の目線を取り入れた経営陣と、出資者の責任を自覚した株主による実のある対話を、企業価値向上につなげてほしい。

　不祥事や経営不振で釈明に追われる企業が、相変わらず目立ったのは残念である。

　不適切な会計処理に揺れる東芝や、巨額の赤字に転落したシャープの総会では、株主から経営者の退陣を求める意見が相次いだ。株主の指摘を真摯しんしに受け止め、経営再建の糧とすべきだ。