日经社説 20150704 多様な試みを支援してこそ地方創生だ

政府が地方創生の基本方針をまとめた。東京一極集中に歯止めをかけて地方を活性化するための政策を例示し、自治体を支援する新型交付金の創設を打ち出した。

　昨年12月、政府は地方での若者雇用を５年間で30万人分創出し、人材の地方回帰の流れをつくる総合戦略を策定した。今回の基本方針はこれを実現する政策の方向性を改めて示したものだ。

　政府は地域ごとの産業構造などを分析し、地域経済を「見える化」するデータを自治体にすでに提供している。かつてない試みだ。自治体はデータを参考に政策の優先度を見極め、効果を検証できるようにしてほしい。

　地方に本社機能を移す企業を税制面で支援する改正地域再生法が今国会で成立した点も評価できる。まちづくりや地元企業を支援するために専門人材の確保などに努める点も時宜にかなっている。

　一方、気がかりな点もある。使い道の自由度が高いはずだった新型交付金に様々な制約がついた。人材育成などで先駆的な取り組みや従来の政策では対応し切れない隙間を埋めるような事業などに限定するようだ。

　国の財政健全化も待ったなしだから地方へのばらまきでは困る。しかし、これでは従来の補助金とあまり変わらないのではないか。

　国が有識者会議を設けて検討している高齢者の地方移住策の行方にもやや不安がある。移住を希望する人を後押しする方向性は悪くないが、地方が受け皿を整備したからといって、そう簡単に移住者が増えるわけではない。

　政府は戦後、地域を振興しようと様々な法制度を設けた。テクノポリス法では工場の地方分散を促し、頭脳立地法では研究施設などの地方移転を、リゾート法では観光関連の立地を後押しした。効果が限られたのは、結果的に自治体の横並びを助長したためだろう。

　国の補助金をもらえるからと土地を造成して工業団地を整備したものの、売れ残って四苦八苦した自治体がどれだけ多かったか。政策の狙いは間違っていなくても、政府が音頭を取って旗を振るようなやり方は望ましくない。

　岡山県真庭市や島根県海士町など、地方創生のモデルとして注目を集めている地域は、創意工夫を重ねて独自の対策を積み上げている。身の丈にあった多様な試みを政府が側面支援してこそ、地方創生は成果をあげる。