日经社説 20150716 市場介入頼みでは中国の安定成長厳しく

中国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除く実質で前年同期比7.0％増となった。成長率は１～３月期から横ばいだった。今年の成長目標である「７％前後」には届いたものの、消費に力がなく、株安の景気への影響も懸念される。

　６月の中国の新車販売は前年同月比2.3％減となり、３カ月連続で前年水準を下回った。不振は鮮明だ。６月の貿易統計では輸出入総額が４カ月連続で前年実績を下回っている。

　一方、工業生産は６月単月でみると持ち直しの兆しがある。住宅・不動産でも一部で販売が増えた。とはいえ在庫整理の段階であり、新しい不動産投資を喚起する力強さに欠ける。

　６月半ばからの株価急落で冷え込む消費行動が本格的に数字に現れるのは今後とみられる。これが再び生産の足かせになり、企業収益を圧迫しかねない。

　中国国家統計局のスポークスマンは15日、「国内経済は下振れ圧力が大きい」としつつも「積極的な政策対応により、成長速度が鈍るなかで安定を実現した」と強調した。年後半に景気が持ち直す可能性が高いとの認識である。想定以上の中国景気の減速は、中国依存度が高いアジア諸国の経済に波及する。注意すべき事態だ。

　中国の株式市場では個人の投資が増えている。株価急落で多くの一般国民が大損失を被った場合、矛先が政府に向かいかねない。社会不安を懸念する中国指導部は、あらゆる手段による安定維持を指示した。金融当局による預金準備率引き下げや利下げも同じ流れにある。

　代表的な株価指標である上海総合指数は急落の後、やや持ち直した。だが15日のＧＤＰ発表を受けて再び下げた。一連の動きは、伸び悩む企業業績を映した自然な調整の面がある。人為的な株価維持策の効果は限定的で、問題を先送りするだけに終わりかねない。

　習近平政権は経済の「新常態（ニューノーマル）」を打ち出した。かつての２桁の高い成長ではなく、持続可能な成長を目指す方向性は正しい。

　それは自ら口にする「市場に決定的な役割を果たさせる」という原則に従って構造改革を着実に進めてこそ実現できる。株式市場への過剰な介入に傾くことなく、景気全体の腰折れを防ぐ機動的な措置が求められる。